コラム：亀裂見え始めた「イスラム国」ビジネス

Ora　Szekely

［２０日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」は過去１年、自分たちの残虐行為を絶え間なく世界に見せつけてきた。イラクで少数派ヤジディ教徒の大量虐殺を試み、シリアではシーア派住民を惨殺し、ジャーナリストや活動家らを非道な方法で処刑した。

先週には、キリスト教の一派コプト教徒のエジプト人２１人をリビアで斬首したとする映像を公開した。しかし、強気一辺倒の彼らの公式声明とは裏腹に、イスラム国は戦略的に自分たちをどんどん追い詰めているように見える。

イスラム国の勢力拡大はこれまで、強奪や盗みに大きく依拠してきた。彼らは昨年６月にシリア東部で強奪した油田からの石油収入や、イラクのモスルで略奪した金品、人質の身代金などを主な資金源に、非常に短期間で大量の戦闘員を集めてきた。しかし、米国主導の空爆と世界的な原油安により、石油収入は減っている。また、今月に悲劇的な死を遂げた米国人援助活動家カイラ・ミューラーさんは、イスラム国が拘束する最後の外国人人質だった可能性があり、身代金という主たる資金源も断たれているかもしれない。

つまり、イスラム国は岐路に立たされたと言えそうだ。これまで彼らの勢力拡大を支えてきた戦略は、ますます維持不可能になりつつある。彼らが得たものを手放さないつもりなら、いくつかの方針は変更を余儀なくされるだろう。

あらゆる武装集団は、自分たちの目標を達成するため、武器や資金や戦闘員のほか、組織の政治的正当性など、広範なリソースを必要とする。彼らがこうしたリソースを得るための手段は、大まかに言えば３つのカテゴリーに分けられる。１）強奪、２）バーター取引、３）外部からの供与だ。一部の武装組織は、自分たちに必要なものは盗み、農家から収穫を略奪したり、身代金目的でジャーナリストを誘拐したりする。バーター取引を選ぶ組織は、国家に戦闘部隊として自分たちを売り込み、その見返りに資金や武器を手に入れる。外部からの供与に頼る組織は、有権者や政府に対し、大義実現のための政治的・物質的支援の自発的提供を求める。大部分の武装組織は、上記３つの方法をすべて組み合わせて使っている。

今後、イスラム国はどう動くだろうか。

これまでのところ、主に彼らは１番目のアプローチである強奪に頼ってきた。しかし、この手段は今後ますます難しくなるだろう。彼らがすでに奪い取ったリソース、つまり石油や現地銀行からの現金、そして人質も、簡単には再生できないからだ。またイスラム国の指導部は、残虐行為を繰り返せば、現地住民の幅広い支持を得るのは極めて難しくなると気づき始めている。   続く...