茅ヶ崎市議会が始まりました。20日は服部市長による平成27年度の施政方針演説が行われました。
その施政方針のその2「いきいきと暮らすふれあいのある地域づくり」の部分についてです。

保健福祉分野
　「みんながつながるちがさきの地域福祉プラン」：市の「地域福祉計画」と市社協の「地域福祉活動計画」を一体的に策定
　平成29年4月の市保健所の開設に向け、4月より保健師をはじめとする専門職などの採用、県茅ヶ崎保健福祉事務所等で研修を実施し、人材の確保と育成に取り組む
　保健所政令市移行に関する手続きについて、県と協議し、国に対して手続きを進める。

国民健康保険
　国保データベースシステム（H27.1より本格稼働）の積極的な活用で状況分析を進め、きめ細やかな保健事業を実施し、生活習慣病予防の支援に取り組む。

高齢者福祉
　平成27年4月より介護保険制度が改正
「第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定し、この計画に基づき事業を展開
「地域包括ケア」の実現をめざし、在宅医療と介護の連携や、多職種による連携を構築
NPO、ボランティア団体、介護サービス事業者などの多様な主体による介護予防・生活支援サービス等が提供できる仕組みを整備する。

障がい者福祉
　平成27年4月から3か年の「第4期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画」に基づき、必要なサービスの確保、障害特性への理解促進、身近な相談窓口の充実などに取り組む。
　平成27年4月より、ロボットスーツを着用したトレーニング費用の一部女性に取り組む。

生活者支援
　平成27年4月に施行される「生活困窮者自立支援法」に基づき、自立に関する相談支援、離職により住宅を失ったor失ってしまうおそれが高い生活困窮者に対して、住宅確保の給付金を支給する。

市立病院
　急性期医療を提供する地域医療支援病院としての役割を果たすため、7対1看護体制を維持
　かかりつけ医を中心とした地域の医療機関と協力し、機能分担と病診連携を推進
　更新時期を迎えた医療機器の計画的な買い替えの際は、医療技術の進歩に対応した機器を選定

今日から茅ヶ崎市議会が始まりました。今日は服部市長による平成27年度の施政方針演説が行われました。
その施政方針のその1「学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくり」の部分についてです。

子育て
　・平成27年4月に本格施行となる新制度に基づき「茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画」において充実した子育て支援を推進
　・低年齢児の待機児童対策を進める。
　・小児医療費助成の通院の助成対象年齢を、小学校2年生→小学校3年生に拡大
　・北部地域の子育て支援の拠点として10月に（仮称）香川駅前子育て支援センターを開設

教育
　・スクールソーシャルワーカー及び小・中学校に配置している心の教育相談員による相談体制の充実
　・「茅ヶ崎市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの根絶に向け、学校、家庭、地域、関係団体・機関が一体となった取り組みを推進
　・市費教員の充実

教育施設整備
　・4月から円蔵小学校において自校方式による給食調理場が稼働
　・残る小和田小、今宿小2校についても給食調理場新設事業を計画的に進める。
　・老朽化したトイレや教室など学校施設等の大規模改修の実施
　・屋上防水や外壁改修等の予防保全事業を実施

文化財の保護
　・下寺尾官衙遺跡群について国史跡の指定を受けるともに保全管理計画の策定に取り組む
　・文化資料館の移転整備の基本計画を27年度に策定

その他
　・4月オープンの「茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザ」において、子どもから高齢者までの世代を超えた交流や地域活動を支援
　・「平和都市宣言」及び「茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言」の趣旨を踏まえ、戦後70年を迎えることから「平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会」と連携し記念事業を実施
　・（仮称）柳島スポーツ公園は、PFI事業として民間の活力を生かし、平成29年度中の開園に向けて、実施設計に取り組む

以上です。

茅ヶ崎市の平成27年度の施政方針は、こちら
施政方針の概要ページは、こちら

県議選への出馬意向を表明した”えびけん”こと海老名けんたろうです。
政策リーフレットも完成して配布などをしていますが、私が掲げる6大政策のその1「神奈川県の財政支援で中学校給食の導入を」です。

茅ヶ崎市では、2014年から中学校については、梅田中と赤羽根中での弁当販売の試行が始まりました。会派の予算要望でも中学校給食の導入を求めていますが、茅ヶ崎市からは色よい返事はいただけていない状況です。

ちなみに、神奈川県自体は中学校ベースでは24.9％の実施率です。
画像にもある通り、近隣の東京、千葉、埼玉はほぼ100％の実施率です。
都道府県レベルで一番低いのは、大阪府の14.9％ですが、数年後には、54.7％と40％もアップします。それは市町村が独自に努力したというわけではなく、大阪府が府下市町村の中学校給食導入を進めるべく大型補助金を創設したからです。

やはり神奈川県も大阪府がしたことをすべきではないでしょうか。
県議会でこのことを訴えたいと思います。

確かに実施に当たっては、給食費の徴収についての課題はあります。しかし、まずは原則に立ち返って考えると、子ども達の成長の一番の基礎は”食”です。義務教育期間中はその”食”をきちんと保障することが今や政治の責務だと私は思います。

県政を通じて茅ヶ崎市を良くしたい！　県議会に新風を！”えびけん”こと海老名けんたろう