日本と韓国が金融危機などの際にドルを相互に融通する通貨協定が23日で打ち切りとなる。日韓の外交関係の悪化が影響した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年中にも利上げに踏み切るとの見方が強まっており為替相場の急落を防ぐ通貨防衛網には不安も残る。
日韓政府は通貨協定を打ち切る一方、５月23日に閣僚レベルの財務対話は再開する予定だ。通貨協定は2001年に始まり、欧州債務問題の深刻化に対応して日本から韓国への融通枠は11年に700億ドルまで拡大した。12年の李明博前大統領の竹島訪問後は縮小し、直近では融通枠が100億ドルとなっていた。
韓国の企画財政部は打ち切りを発表した今月16日、「韓国の経済の基礎的条件に影響はない」とした。ただ日韓の交渉過程では「有事の際に日本が支援できるという象徴として意味がある」（企画財政部幹部）として協定延長を模索した。日本の財務省も為替相場の急変動は金融市場にマイナスとみて延長論が根強かったが、外交関係の悪化で打ち切ることになった。
李明博、韓国、通貨協定