出会い系サイトで騙されたお金を取り戻します

全国最大規模といわれる出会い系サイト運営会社１４０社のグループが国税当局の一斉調査を受け、２０１２年までの６年間で約１１億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。１４０社はいずれも、東京・神田の塗料会社の社長（６５）が実質的に経営。その活動拠点に弁護士事務所を開業させるなどして、「隠れみの」にしていたという。

　東京、仙台、関東信越、名古屋、高松、広島、福岡の各国税局の税務調査を受けたのは、ラポーアンジェリック（東京都千代田区）▽クイックフロー（さいたま市南区）▽リンクシステムズ（浜松市中区）▽ベイライフ（岡山県津山市）など１４０社。うち約４０社が所得隠しを指摘されたとみられる。

　関係者によると、塗料会社社長は０７年ごろから、息子ら数人と出会い系サイト運営会社を次々と立ち上げた。一時は１００人を超える男性アルバイトが女性を装って利用者を募り、料金を振り込ませるなどして３０億円超を売り上げていたという。「異性と会えない」などの苦情が相次ぐと、１～２年でサイトを閉鎖。会社の所在地を全国各地に移転させては、新たな会社を都内に設立した。

　これらの会社の社長には、月約１０万円の報酬を支払う契約で知人に名義を借りていた。経営実態がわからないようにする狙いがあったとみられ、会社でもうけが出ると、架空の外注費を計上する手口で所得を少なく見せかけていたという。鵜澤完次

　約４０社が隠した所得は約１１億円で、重加算税などを含む追徴税額は約３億円。しかし、塗料会社社長らは税務調査が終了する直前、約４０社の社長をいずれも、知人の千葉県市原市の元建設会社社長（６４）に変更。それぞれの会社は修正申告したものの、納税はしていない。

　元社長は取材に「国税局の調査にすべてを話した。税金は払いたいが、いまは資金がないので払えない」としている。塗料会社社長は取材に応じていない。周辺関係者らによると、社長は税務調査に対し、「サイトの立ち上げに関わっただけで、その後は関与していない」と答えたという。（村上潤治、木原貴之）

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　〈出会い系サイト〉　携帯電話やパソコンで、インターネットを通じて異性などと連絡がとれるサービスを提供するサイト。メールを交わした相手がサイト運営会社の「サクラ」だったとして、各地で利用料金などの損害賠償を求める裁判が起き、業者に支払いを命じる判決も出ている。国税当局による脱税事件の摘発も相次ぎ、昨年度は１０件（前年度比４件増）で、職種別で初めて最多となった。

朝日新聞

出会い系サイト運営グループ、約１１億円の所得隠し

全国最大規模といわれる出会い系サイトを運営する会社のグループが、およそ１１億円の所得隠しを指摘されていたことがわかりました。

　東京など全国７つの国税局から所得隠しを指摘されたのは、東京・千代田区の「ラポーアンジェリック」など出会い系サイト運営会社およそ４０社です。関係者によりますと、いずれの会社も東京・神田の塗料会社の社長が実質的に経営していますが、会社の設立と閉鎖を繰り返し納税を逃れていたということです。

　国税当局からおととしまでの６年間に１１億円あまりの所得隠しを指摘され、重加算税などを含む追徴税額は、およそ３億円にのぼりますが、４０社は、修正申告したものの納税はしていないということです。（21日13:13）TBS

出会い系グループ４０社が所得隠し１１億円　国税指摘、架空外注費計上

出会い系サイトを運営する１４０社のグループが東京、関東信越、名古屋、広島など各国税局の一斉税務調査を受け、うち約４０社が平成２４年までの６年間に総額約１１億円の所得隠しを指摘されていたことが２１日、分かった。

　関係者によると、指摘を受けたのはすべて出会い系サイト運営会社で、東京都千代田区の「ラポーアンジェリック」、さいたま市南区の「クイックフロー」、浜松市中区の「リンクシステムズ」、岡山県津山市の「ベイライフ」など。

　いずれも架空外注費を計上して所得を少なく見せ掛けていたといい、重加算税などを含めた追徴税額は約３億円とみられる。

　グループ各社の実質的経営者とされる千代田区岩本町の塗料会社社長（６５）は取材に「何も知らない。関係ない」と話している。

出会い系サイト運営会社 １１億円所得隠し

全国でも最大規模の出会い系サイトの運営会社のグループが、国税当局の一斉税務調査を受け、およそ１１億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者への取材で分かりました。

税務調査を受けたのは、東京・千代田区の「ラポーアンジェリック」など出会い系サイトを運営していたグループ１４０社です。
関係者によりますと、これらの会社はいずれも東京の会社社長が実質的に経営し、全国でも最大規模とみられる年間数十億円の売り上げがあったということです。
東京国税局など全国の国税当局が一斉に税務調査をしたところ、およそ４０社で架空の経費を計上する不正が見つかり、おととしまでの６年間で合わせておよそ１１億円の所得隠しが指摘されました。
重加算税を含む追徴税額はおよそ３億円に上りますが、納税はされていないということです。
このグループは、女性の利用者のふりをするいわゆる「サクラ」のアルバイトを使い、男性客から「女性と会えない」という苦情が相次ぐとサイトを閉鎖し、別の会社を設立して新たなサイトを作るということを繰り返していたということです。

トラブルが相次いだ全国最大規模の出会い系サイトの活動拠点には、複数の弁護士事務所が同居していた。
弁護士はサイトの運営に直接関与はしていなかったというが、サイトの資金を管理する女性事務員らが働いていたのは、弁護士事務所の看板を掲げた奥の「隠し部屋」のような場所だった。

　ＪＲ神田駅から徒歩３分のオフィスビルの９階。東京・神田の塗料会社社長が、株式の大半を所有していた別の塗料会社がフロア全体を借りていた。

　関係者によると、塗料会社社長は出会い系サイトの運営会社１４０社を実質的に経営し、
このフロアで幹部と女性事務員数人が各サイトの利用者から振り込まれる資金を一括して管理していた。
税務調査を受けた２０１２年、このフロアには２人の弁護士が事務所を間借りしていたという。
　サイト運営会社の元社長の一人は「弁護士事務所の看板が二つもあれば、外の世界からのガードになると考えた」と解説する。

　自らの弁護士事務所の看板の奥で、サイトの女性事務員らが働いていたとされる男性弁護士（８０）は取材に「サイト運営会社を指揮していた社長に頼まれ、トラブルになったサイト利用者の弁護士と和解交渉をした。

ただ、サイトの運営には関わっていないし、相談を受けたこともない」と説明。社長に請われて転居してきたといい、家賃は「普通に払っていた」としている。

　もう１人の男性弁護士（６５）は「私はそういうもの出会い系サイトと関係なく仕事をしている。フロアの一角に女性はいたが、私は知らない」と、サイト業務への関与を否定した。

引用元：【実名】出会い系を運営していた塗料会社社長は青木美男だった！ : 炎上まとめ
http://www.enjou-matome.com/archives/2508807.html

コメント一覧
1. 気合い
2014年02月07日 00:51
黒幕
名前　：　
青木　美男
（脱税の指南役）
青木　雄治
(息子がシステム構築の指示をしていた）
青木　美知
（娘　ラポーアンジェリックの社長）
鳥居　朗彦
（青木美男の企業舎弟、現金回収係り）
（auを恐喝して逮捕歴有り）
千葉　正智
（静岡県担当幹部）
芳沼　美香
（青木美男の裏金の経理担当者）

会社　：　
塗料会社、報道前に事務所を移転済み。
n-tech株式会社
東京都千代田区岩本町1-4-7保毎ビル７階
03-5823-4010

同じフロアに居て新聞社の取材を受けた弁護士　：
岩渕　秀道　弁護士　（懲戒処分４回）
三崎　弁護士

青木美男に協力して、被害者との示談交渉をする弁護士　：
伊関　正孝　弁護士　（懲戒処分５回）
　　　　　　

3. 出会えないサイト
2014年03月03日 12:48

鳥居朗彦
川添賢太郎　：　（株）ヴォーテの社長、サイトの運営者
芳沼美香　：　表向き会社の経理担当者だが、青木の資金内容を管理していた。
藤崎加津子　：　経理担当者
中嶋香織　：　現金回収係り
中野あけみ　：　支払い管理担当

関連会社
新日本特許法律事務所
新日本塗料　株式会社
ナチュラルインベンション株式会社
AVIDAN株式会社
n-tech株式会社
ルートプラス株式会社　代表小山慎吾　：　出会い系サイト運営の心臓部の会社。　


<--- memo 非公開
株式会社ラポーアンジェリック 東京都千代田区鍛冶町二丁目３番３号
株式会社クイックフロー 　 　 埼玉県さいたま市南区南本町一丁目２番６号
リンクシステムズ株式会社 　 静岡県浜松市中区龍禅寺町１１６番地の１ハイカムーＳ１０３号
株式会社ベイライフ　 　 　 　岡山県津山市小原２００番地３５

三崎　恒夫（みさき　つねお）
弁護士登録番号：19422
東京第2弁護士会所属
1948年生
性別：男性
登録年：1985年
三崎法律事務所
〒1010044 東京都千代田区鍛冶町２丁目３－３
0120-77-5927
弁護士法人東京特許法律事務所
東京都千代田区岩本町1-4-7
保毎ビル6階
TEL:03-5823-4038
FAX:03-5835-3158

【口コミ】
相談ではありません。情報提供です。
青木美男は現在伊関正孝と共に千代田区神田多町２−４
第２滝ビル６階にある「潮総合法律事務所」にいます。
青木は行政書士の資格を持っているので事務所入り口に伊関とともに名前があります。
伊関正孝は東京弁護士会から懲戒処分を前提に綱紀委員会の調査を受けていますが、あまりにも被害者が多くて全容が解明しきれていないということです。弁護士会でも異例の注意喚起を公表しています。伊関弁護士には絶対に事件を依頼したり着手金を支払ったり、契約に立ち会わせたりしないでください。
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参考：国民生活センター（消費者センター）
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これらのホームページは「警察OB・各種社団法人・弁護士と連携して解決します」などと書かれていることが非常に多いのが特徴です。 ですがよく考えて見れば、結局「弁護士に頼む」のであれば最初から弁護士に頼めば話が早いのです。 悪質な探偵事務所の場合、相手業者の現地調査や、商業登記簿謄本の取得など簡単な業務だけをして、調査料などの名目で高額な費用を請求される場合が多く、また司法書士（認定を受けていない)や行政書士はそもそも業者へ返金請求する為の代理権はなく、詐欺被害案件を請負う事はできません。 ホームページ上では被害金を取り戻すと謳っていても、事件を解決できず結局は弁護士や認定司法書士事務所など、他の事務所を紹介するケースがほとんどです。 これは詐欺会社があなたを騙した手口と同質です。わざわざ必要のない簡単な仕事をして法外な「調査料」を取るのが目的です。
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まずは無料ですのでご相談ください。 その際にしっかりと事情を伺い、それを元に業者を速やかに特定出来るか、弁護士が動いてもお客様にメリットがあるか等を話し合い、出来る限りご満足頂ける結果になれるように致します。 ******************************************************************************* 詐欺被害の無料相談はこちらから