医療機関１９％、浸水の恐れ　南海トラフ地震

　南海トラフ巨大地震で津波の被害が想定される２４都府県で、入院設備のある医療機関１万２０６５のうち１９％が浸水するという見通しを、国立病院機構・大阪医療センターがまとめた。災害拠点病院は４２３のうち１７％が浸水する可能性がある。交通の遮断や、水や電源の途絶で病院が機能しない恐れもあるという。

　同センターは、被災直後に救命医療活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の事務局。南海トラフ地震での派遣に向け、政府が２０１３年５月までに公表した被害想定の市町村別の最大津波高と、１４年８月現在で医療機関がある場所の標高を比べ、初めて全国的な被害を想定した。

　その結果、津波高が標高以上だった医療機関は２３４１あった。高知県が２２４機関のうち１６４機関（７３％）、徳島県は２５７機関のうち１４９機関（５８％）にのぼり、和歌山県５６％、宮崎県５４％と続いた。東日本では、静岡県が２６％、千葉県１３％、神奈川県１１％だった。