韓国労働研究院が統計庁の資料にも基づきまとめた報告書によると、最近11年間（2004－14年）で大企業と中小企業、正社員と非正社員による賃金格差が拡大したことが分かった。
昨年時点で、中小企業の社員が受け取る月給は、大企業の社員が受け取る平均月給の56.7％だった。04年の59.8％に比べ、賃金格差が拡大した。
11年間で大企業社員の平均月給は238万ウォン（約25万5000円）から359万8000ウォン（約38万6000円）へと51.2％増加した。これに対し、中小企業社員の平均月給は142万3000ウォン（約15万3000円）から204万ウォン（約21万9000円）へと41.4％増えたにとどまった。
報告書はまた、中小企業の非正社員の平均月給が大企業の正社員の40.7％にとどまり、04年（41.6％）よりも賃金格差が拡大したと指摘した。11年間で大企業正社員の1時間当たり平均賃金は1万3005ウォン（約1390円）から2万1568ウォン（約2310円）へと65.8％増加した。これに対し、中小企業非正社員の同賃金は6136ウォン（約660円）から8779ウォン（約940円）へと43.1％増えたにとどまった。
労組の有無を考慮すると、格差はさらに大きかった。労組がない中小企業の非正社員の賃金水準は、労組がある大企業の正社員の38.6％にすぎなかった。これも04年（44％）より格差が広がった。
報告書をまとめたキム・ボクスン責任研究員は「昨年の就業者数は前年に比べ53万3000人増えたが、うち中小企業が41万6000人を占めた。中小企業が雇用の伸びをリードする状況で、中小企業社員の待遇改善策を考えていくべきだ」と指摘した。