韓国企業による2014年12月期の期末配当は、前期を30％以上上回り、過去最高の17兆ウォン（約1兆8220億円）達する見通しだ。
KB投資証券によると、今月16日までに有価証券市場（メーンボードに相当）と店頭市場コスダックで期末配当計画を明らかにした約490社による配当総額は12兆3000億ウォン（約1兆3180億円）となっている。まだ配当計画を発表していない企業も含めると、今年の期末配当は17兆ウォンに達するとみられる。2013年12月期には960社が総額13兆ウォンの期末配当（約1兆3930億円）を実施した。
増配は大企業が主導している。サムスン電子は配当総額を前年の2兆816億ウォンから昨年は2兆9246億ウォンに増やすと発表した。普通株1株当たりの配当は1万3800ウォンから1万9500ウォンに増える。前年に比べると41％の増配となる。現代自動車とKB金融持株もそれぞれ53％、56％の増配。SKハイニックス、LGディスプレー、サムスンSDSなどは新たに期末配当を実施する。
韓国企業の増配に伴い、外国人が受け取る配当も増加する。財閥ドットコムがサムスン、現代自、SK、LGの4大企業グループに属する上場企業による14年12月期の年間配当を集計した結果、配当総額は前年比28.3％増の7兆7000億ウォンだった。このうち、外国人投資家が受け取る配当は35.7％増の3兆8000億ウォンで、全体の半分近くを占める。
外国人投資家が受け取る配当は、サムスングループが39.4％増の2兆2000億ウォン、現代自グループが41.6％増の7600億ウォンをはじめ、SKグループで6000億ウォン、LGグループで3000億ウォンとなる予定だ。