ソニーは2月18日、2017年度を最終とする3カ年の中期経営計画を発表した。目玉は携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を手がける「ビデオ＆サウンド事業」などをはじめとする主力事業の分社化を推進していくと表明したことだ。
経営不振が続くソニーは、『VAIO』ブランドによるパソコン事業からすでに撤退。苦戦しているスマートフォン（スマホ）やテレビについて、今後、事業売却の可能性も取りざたされている。ここ数年続いてきたリストラが、今なお終わっていないことを示している。
東洋経済オンラインは2月18日配信記事で「『従業員を増やしたトップ500社』ランキング」を取り上げたが、今度は過去5年で従業員を減らした500社を紹介しよう。連結ベースでの従業員数を直近本決算（2013年10月～2014年10月期）と5年前で比較して、その減少数や減少率を調べた（数字は原則連結ベース）。
M&A（合併・買収）のほか、新卒・中途ともに積極的な新規採用を進めている企業とは対照的で、経営が芳しくなかったり、不振事業の整理を進めたりしている会社が上位にランクインした。
NECグループ社員は5年で3割も減少
従業員減少数がもっとも多かったのはNEC。レノボに売却したパソコン事業のほか、半導体子会社だったNECエレクトロニクス（日立製作所、三菱電機系のルネサステクノロジと合流し、現在はルネサスエレクトロニクス）を売却。並行して人員整理なども進めたことで、5年前から4万2000人あまりが減った。グループ全体の従業員数が約3割も減っている。
2位は日立製作所、3位ソニー、4位パナソニックと大手電機の姿が目立つ。ランキングには5年前と比べた売上高、営業利益の増減率も併記。 日立やパナソニックの場合は事業整理に伴って営業利益が改善したが、NECやソニーは逆に悪化。リストラしても利益面での改善が見られなければ意味がない。その関係性にも着目してもらいたい。