首相 新労働制度に理解求める

2月20日 19時10分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度について、高度な専門職に限るなど厳格な要件を定めているとしたうえで、健康を保ちながら創造性を発揮できる労働環境を整えるものだとして理解を求めました。

この中で共産党の志位委員長は働いた時間ではなく、成果で報酬を決める新たな労働制度について、「どれだけ残業させても残業代を払わなくてもよいとする制度を創設しようとしている。過労死ラインすら超える異常な長時間労働を進めている財界・大企業に、こんな法律を与えたら世界でも異常な長時間労働にいよいよ歯止めが利かなくなり、過労死がまん延することは火を見るよりも明らかだ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「グローバルに活躍する高度専門職として働く人にぐっと絞っている。対象業務や年収は法律により厳格な要件を定め、対象者の健康が損なわれることのないよう在社時間などを把握し、一定の休日を必ず与えるなどの措置を求めていく。健康を保ちつつ、創造性を十分に発揮できる環境を作っていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「希望しない人には適応しないという原則や働き方の選択によって賃金が減らないよう適正な処遇を確保することが私の指示だ。だらだらという働き方ではなく、集中的に働いて成果を出し、あとはきっちり休むことが可能な職種に限られていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法改正について、「より多くの方々の賛同を得るよう今『時期がいつまでに』と言っても空回りになる。最後の詰めに入っていく入り口までやっと来たわけで、時期なども含めて憲法審査会で議論を進めてほしい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は原子力発電所の再稼働について、「地元の理解を得ることが大変大切だ。その範囲や方法は各地の事情がさまざまであり、国が一方的に一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要だ。立地自治体など関係者とよくコミュニケーションをとりつつ、適切に対応していきたい」と述べました。一方、安倍総理大臣はアメリカ軍普天間基地の移設計画に反対している沖縄県の翁長知事が当選したあと、沖縄振興予算が減額されたという指摘に対し、「全国平均と比べて突出して不用額や、繰り越しが多ければ切っていくのは当然だ。財政当局に任せて、さまざまな状況を勘案しながら適切に査定した。この県が気にくわないから減らすということは全くない。山口県で空中給油機を受け入れるからといって増やしたりしない。毎年３０００億円台を確保すると約束しており、きちんと守っている」と述べました。
これに関連して菅官房長官は翁長知事との面会について、「私たちは会うことは全くやぶさかではない。同時に沖縄県以外でも安倍総理大臣は半分以上の知事と会っていない。当然事前に申し入れがあって、例えば予算委員会や本会議などとの調整が可能であれば考えていく」と述べました。