島根県は２２日、韓国が不法占拠を続ける竹島（同県隠岐の島町）の早期領有権確立を訴えるための「竹島の日」式典を松江市で開いた。２月２２日を竹島の日と定めた県条例に基づく式典はことしで１０回目。政府代表として出席した松本洋平内閣府政務官は「国際法上、わが国固有の領土だ。平和的に解決するため全力で取り組む」と述べた。

　政務官の出席は平成２５年から３年連続。式典には約５００人が参加。会場周辺では右翼や韓国の活動家が街宣活動を繰り広げ、警戒態勢が敷かれた。

　政府は明治３８年年１月、竹島の島根県への編入を閣議決定。これを受け県は同年２月２２日、編入を告示した。ところが韓国が昭和２７年に領海水域を一方的に設定。以降、日本漁船の拿（だほ）が相次いだ。県は竹島問題の解決に向けた政府の取り組みを促すため、平成１７年に条例で「竹島の日」を制定。１８年から毎年式典を開催している。