高齢者の地域共同体整備 有識者会議で検討へ

2月22日 4時13分

政府は、高齢者が必要な介護や医療などのサービスを継続的に受けながら、ついの住みかとして生活できる地域共同体を全国各地に整備することを目指し、有識者会議を設置して、導入に向けた課題などの検討を進めることにしています。

アメリカでは、高齢者を対象に、健康状態に応じ、必要な介護や医療などのサービスを継続的に受けながら、生活できるＣＣＲＣと呼ばれる地域共同体がおよそ２０００か所に整備されています。
政府は、こうした地域共同体を各地に整備することで、都会から地方への高齢者の移住や、地域の活性化にもつなげることができるとして、「日本版ＣＣＲＣ」の導入に向けて有識者会議を設置することになりました。
有識者会議には、医師のほか、大学やシンクタンクの研究者らが参加して、今月２５日に初会合を開き、「日本版ＣＣＲＣ」の導入に向けた課題などの検討を進めることにしています。
政府は、有識者会議での議論を踏まえ、早ければ平成２８年度にも「日本版ＣＣＲＣ」のモデル事業を実施したいとしています。