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2015年2月号
利便性、周辺環境や価格、位置、向きなど目に見える情報だけで土地の良し悪しを判断していないか。地盤管理を起点としたリスクコントロールが、真に災害に強い街づくりを進める第一歩となる。
地盤の液状化対策や不同沈下対策には、本来、土地ごと、土質ごとに地域や街区の実情を踏まえ、かつ住民等の納得できる最善な地盤改良方法を地盤の専門家と相談しながら選択する必要があるが、地盤改良方法を求めるための本格的な地盤調査・試験は多額の費用が掛かるし，国家資格を有する地盤の専門家「例えば技術士（建設部門：土質及び基礎）」等への地盤調査および工法の検討の依頼もコスト面から非常にハードルが高くなっているのが実情である。
効率化・マニュアル化が地盤の本当の危険性を見逃す
公共施設や大規模マンション等では、ある程度のコストをかけても本格的な地盤調査や、試験などが実施され、技術士等の地盤の専門家が相談に応じているが、一般の戸建住宅における調査では、コスト重視の為にスウェーデン式サウンディング試験という簡易的な方法で実施されているケースが多い。このサウンディング法は、医者でいうところの“聴診器"のようなものである。
いうまでもなく、聴診器は名医が使えば、どこが悪いかを判断する有効な手段となるが、未熟な医者では、異常があるかないかの判断などできず、使いこなすことはできない。戸建住宅の地盤調査では、コスト重視の観点から、サウンディング法に頼らざるを得ない事情があるが、その為には単に“装置を操作できる人"が調査をするのではダメで、本当にその地盤が大丈夫か否かが分かる人が調査をし、判断をしなければならない。
またコスト重視から効率化、マニュアル化が図られるが、効率化の弊害として、地盤調査と工法の選択が“手続き的に"なってしまい、マニュアル通りにしか調査を実施することができない技術者が増え、地盤の本当の危険性を判断できる技術者が少なくなってしまっている側面があり懸念されている。
危険な土地と安全な土地が同じ価格で売却されている
宅地開発で山を削り、谷を埋めて造成された台地状の造成地は、区画割りされた後は、山を削ってできた安定した地盤も，谷を埋めてできた不安定な地盤も面積が同じであれば、結果として同じ価格で売却されていることが多い。
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省庁・自治体・インフラ企業の防災責任者と創る「防災・新規事業」 プロジェクト研究 研究員募集
国土強靭化基本計画の理念を踏まえつつ、横断的なアプローチのもと、総務省、国土交通省、内閣府などの省庁や東京都をはじめとした自治体、電力・ガス・鉄道・航空・道路・通信などのインフラ企業の防災担当責任者をゲスト講師として招聘し、自社の防災・新規事業、あるいは防災事業をさらに発展させる構想を構築するための場として、プロジェクト研究（研究会）を立ち上げます。
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