代表「健康産業特別法という法律がありました。基地村に送られた貧しい女性は、基地村に到着次第、性病検診を受け、クラブで働くよう政府が煽りました」

　議員「国家的レベルで管理していた証拠はありますか？」

　代表「２００８年に（ソウル近郊の）京畿道女性開発基金で実態調査と討論会を行いました。（米軍慰安婦だった）おばあさんの証言を基に討論会の資料を作成しました。そこに『国が関与した』という内容があります」

《議員は、政府機関がおばあさん（慰安婦）たちを対象にした集まりを毎月１回程度開き、愛国者と呼び、名簿を管理、運営していた証拠があったと述べ、さらに「米軍慰安婦」の管理に政府機関が関わっていた事実を紹介。「基地村」の問題が韓国南西部全羅北道の群山や南部の大都市・大邱などにもあることを指摘し、政府に質問をぶつける》

　議員「女性家族省でも今後は全体的な実態調査をしなければならないのでは？　女性家族相の考えはいかがですか」

　女性家族相「検討したいと思います。調査は簡単ではないと思いますが、以前に調査をした際には統計庁の承認も受けられず、といったようなケースもありました。さまざまな問題がありますが、一度内部的に検討してみます」

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“性被害”訴えながら“性産業”担う「中国」「韓国」の現実