国会で示された米軍慰安婦の実態

　韓国国会は李明博政権末期の２０１２年10月と、朴槿恵政権となった後の13年11月の２回、国政監査で「米軍慰安婦」問題をめぐる政府の対応を取り上げている。

　質疑からは、１９６０年代に売春を法で禁じていた韓国政府が「米軍慰安婦」を例外的に・合法・的に管理し、最近まで、この問題に目を向けて来なかったという歴史的経緯が浮かび上がってくる。

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　２０１２年10月26日。５年に１度の大統領選を約２カ月後に控える中、国会は元「米軍慰安婦」の支援に取り組む「ヘッサル社会福祉会」という団体の代表を招聘して意見を聴いた。

「米軍慰安婦」が「軍事独裁」政権下で始められたものであったため、この問題を国会で審議することが大統領候補の朴槿恵氏を牽制する意味があったことは間違いなかった。国会でのやりとりを再現する。

《左派系野党の民主党（現・新政治民主連合）議員が質問する》

　議員「淪落（売春）行為防止法が１９６２年12月に制定され、その時から淪落行為はできなくなったわけですが、合法的に基地村の売春が行われていたのはどういうことなのでしょう」