一方、１９８４年度生まれ、３０歳の夫婦世帯は、２０４９年度の受給開始時（６５歳）に５０．６％まで下がっているものの、その時点で既にスライドは終了している。もらい始めた後の下がり方は緩やかで、６９年度（８５歳）でも４０．４％。最終的に１９４９年度生まれとの差は縮まる。

　マクロ経済スライドは、自営や非正規で働く人ら国民年金のみの人により響く。会社員の厚生年金は国民年金と報酬比例年金の２階建て。目減りも２割だ。その点、国民年金は３割減。国民年金しかない単身者の所得代替率は現在１８．４％。これが３０年後には１３％まで下がる。今の価値に直すと４万円台に過ぎない。

　国民年金だけでは生活できなくなる−−。そんな有識者らの声に応じ、厚労省は昨年、２案を示した。非正規雇用の人に厚生年金加入への道を開き「国民年金のみ」の人を数百万人減らす案と、国民年金の加入期間を今の４０年から４５年に延ばし、給付を増す案だ。

　だが、財源難から与党は先送りに傾いている。また今年１０月から低年金の人に最大で月５０００円を支給する制度も、消費増税の延期で１年半延びた。

　慶応大経済学部の駒村康平教授は「マクロ経済スライドは必要」と指摘しながらも、「国民年金は年金としての機能を失いつつある。政府が近視眼的に対策を見送るなら、より重いツケが回ってくる」と語る。【金秀蓮、桐野耕一】