８年前まで入退院を繰り返し、症状が落ち着いた今も仕事には就けない。医療費のほか、就寝中の失禁に備えるおむつ代に月１万〜２万円かかることもある。毎月４０００円を封筒に入れて積み立て、洋服や下着代に充ててきた。だが、それも生活費に回さねばならなくなるかもしれない。高齢の両親が亡くなれば、今の暮らしを維持できなくなる、との不安に襲われる。

　「満足に服も買えず我慢を強いられるなら、ストレスで病状が悪化しないか」。女性はそう感じている。

　◇制度見直し、小手先のみ　世代間の差縮小／国民年金は３割減も

　横浜市の大学生、吉田孝太郎さん（２０）は国民年金保険料（月１万５２５０円）を猶予される手続きをしている。とはいえ、親の勧めに従っただけ。もう更新はせず、保険料も払わないつもりだ。「将来、年金があるとは思えないし」

　０４年の年金改革は若者の年金不信払拭（ふっしょく）を狙った。厚生年金保険料を１７年度以降年収の１８・３％で固定、マクロ経済スライドで高齢者の年金を抑え、若い世代に回すことが柱だ。

　６５歳になってもらい始める時の、厚生年金の所得代替率＝現役男性の平均的手取り月額（約３４万８０００円）に対する年金額の割合＝で見てみよう。

　０４年当時、モデル世帯（夫と専業主婦の妻）の所得代替率は５９．３％（妻の基礎年金含む）。これを０７年度からじわじわ削り、２３年度に受給し始める世代の水準を５０．２％に減らした時点で、下げるのをやめる予定だった。スライドをかけなければ若い世代の年金は底なしで下がりかねなかった。

　それが物価や賃金の下落時にはスライドをかけないとの規定が、計画を狂わせた。制度発足時からデフレが続いたことで１４年度までスライドは一度も機能せず、年金の下げ幅は現役の賃金の下げ幅より小さかった。１４年度に受給し始めた１９４９年度生まれのモデル世帯（夫婦とも６５歳）は、５４％に下がっていたはずが逆に６２．７％へ上がった。

　厚生労働省が昨年、計画を練り直した結果、スライドの適用期間は２０４３年度まで延びた。所得代替率は一生もらい始めの水準を維持できるわけではない。１９４９年度生まれはもらい始めこそ６２．７％あるが、２０２４年度（７５歳）に５１．６％、３９年度（９０歳）は４１．８％まで下がる。