米国と中国の力関係が変化し、国際情勢は多極化とも無極化とも指摘される。米国は日本やオーストラリアなど同盟国との安全保障協力の強化を目指し、日本は安倍政権の積極的平和主義のもと自衛隊の海外活動を拡大しようとしている。今回の安保法制整備にはそんな背景がある。

　◇際限なくなる米軍支援

　安倍晋三首相が強調する「切れ目のない安全保障法制の整備」は平時から有事までという時間軸をイメージしていたはずだった。ところが今回の提案をもとに法整備が実現すれば、地理的にも切れ目なく地球規模で自衛隊が活動できることになる。

　そもそも周辺事態法はまだ一度も適用されたことがない。

　周辺事態法には賛否両論あるが、朝鮮半島有事を考えれば、自衛隊が武力行使と一体化しない範囲で米軍に補給、輸送、医療などの後方支援を行う事態はあり得るだろう。さらに国民の十分な理解があれば、支援内容などを一部見直して必要最小限の法改正をすることも検討していいだろう。だが今回の提案のような無制限の拡大は受け入れられない。

　恒久法については、国連決議を条件に、事前国会承認など厳格な歯止めをかけたうえで、多国籍軍への自衛隊の後方支援を可能にする新たな法整備を検討する必要性は理解できる。だが、それはあくまでも地理的制約がかかる周辺事態法を維持したうえでの話だ。

　いつでもどこでも自衛隊の後方支援が可能になるように周辺事態法の抜本改革をしておいて、さらに「国際社会の平和と安定」を目的に後方支援や人道復興支援の恒久法を整備しようというのは、重複する法律を整備することにもなりかねない。

　しかも政府の提案では、恒久法で認める後方支援は国連決議を条件にしないという。これではイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う有志連合への後方支援も、法律上は可能になり、あとは政府の政策判断次第になってしまう。

　与党は３月末までに安保法制の骨格をまとめ、それを受けて政府は５月の大型連休明けに関連法案を国会に提出するという。

　政府の提案は自衛隊の役割を根底から覆すものであり、国民の理解なしに期限を切って拙速に結論を出すべきではない。