医療費抑制で保険料額安く　国保の都道府県移管へ関連法案

　厚生労働省は２０日、社会保障審議会の部会を開き、医療保険制度改革の関連法案を提示した。市町村が運営する国民健康保険（国保）を２０１８年度に都道府県に移管した後、市町村ごとの医療費抑制や保険料の納付率向上への取り組みを保険料額に反映させる新たな仕組みを導入する。政府は法案を３月３日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　都道府県は年間にかかる医療費の見通しを計算し、医療費を賄うために市町村から集める「分賦金」の額を決める。

　分賦金の額は、都道府県が各市町村の人口や医療費、所得水準を考慮して決定する。同時に、市町村ごとの納付率目標や標準的な保険料率も示す。市町村はそれを参考に、独自の保険料率を設定する。

　市町村がより多くの保険料を集めたり、住民の健康づくりに取り組んで医療費を少なくしたりできれば、住民一人一人の保険料額を安くすることができる。

　また、都道府県が病床削減や高齢者が自宅で暮らす仕組みづくりを進め、都道府県全体の医療費を抑制できれば保険料の引き下げにつながる可能性がある。