これは、政府が日本の安全のために必要と判断すれば、いつでもどこでも米軍やオーストラリア軍に補給や輸送などの後方支援ができるようにするという提案だ。

　政府は２０日の安全保障法制に関する与党協議で、現行の周辺事態法を改正し、「周辺事態」という事実上の地理的制約を撤廃する方針を示した。法律名も変更するという。米軍など他国軍への自衛隊の後方支援が際限なく拡大し、地球規模で米国の戦争を手助けすることになりかねない。改正とは名ばかりで、法律を作り替えるような内容だ。

　◇地理的制約を維持せよ

　政府は協議で、他国軍への後方支援などをめぐって３本の法律を整備する考えを示した。

　一つは「国際社会の平和と安定」のための後方支援や人道復興支援の法整備だ。これまで時限立法の特別措置法をその都度、制定してきたやり方を変え、新たに恒久法を制定し、随時、自衛隊派遣を可能にする。

　二つ目の「日本の平和と安全」を目的とした後方支援では、周辺事態法を改正し、地理的制約を撤廃するとともに、支援対象を米軍以外の他国軍にも広げる。支援内容も弾薬の提供を解禁するなど大幅拡充する。

　三つ目の国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐっては、ＰＫＯ協力法を改正し、武器使用権限を正当防衛のようなものにとどまらず、任務遂行のためにも認めるようにする。

　周辺事態法は、朝鮮半島有事や台湾有事を想定し、米軍への自衛隊の後方支援を可能にしたもので、１９９９年に制定された。日本への武力攻撃はないが、日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「周辺事態」と規定し、武力行使をする米軍に対し、自衛隊の支援内容を定めている。日米安保条約を効果的に運用し、日本の平和と安全を確保するのが目的だ。

　政府は、周辺事態は地理的概念ではないと説明してきたが、当時の小渕恵三首相が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と国会で答弁するなど、事実上の地理的制約と考えられてきた。

　今回の提案で政府が念頭に置くのは、中国が海洋進出を強める南シナ海などで、米軍やオーストラリア軍への後方支援を可能にすることとみられる。

　米第７艦隊のトーマス司令官は先月、ロイター通信のインタビューで、自衛隊が東シナ海で行っている監視活動を将来的には南シナ海でも行うよう期待感を示した。

　司令官発言は平時の監視活動に関するものだが、日米両政府が改定作業を進める防衛協力の指針（ガイドライン）の中間報告は、自衛隊と米軍が平時から緊急事態まで切れ目のない協力を行うとしている。地理的制約が撤廃されれば、自衛隊の後方支援は南シナ海だけでなく、インド洋や中東でも可能になるだろう。