自民党の「建設・道路族」が息を吹き返しつつある。かつては不要不急の公共事業を推進し、建設業者から選挙応援などの見返りを受ける「政官業癒着の温床」と猛烈な批判を浴びたが、東日本大震災を機に「減災・防災」を掲げてバラマキイメージ払拭に腐心する。先の臨時国会で国土強靱（きょうじん）化関連３法が成立したことを受けて、平成２６年度予算編成への歳出圧力を強めている。（岡田浩明）

　「国土強靱化基本法の審議で『無駄のないように』と口酸っぱいほど聞かされた。無駄なことをやる気なんか毛頭ない。必要なものは必要だ」

　二階俊博・党国土強靱化総合調査会長は、１６日夜に党本部で急遽、記者会見を開き、こう強調した。１７日に政府の国土強靱化推進本部の初会合が開催されるのを前に、バラマキ批判の機先を制そうとしたのだ。

　「コンクリートから人へ」と唱えた民主党政権下では、道路や橋梁などを作る公共事業は「悪」とされ、２４年度（当初ベース）の公共事業費は４・６兆円とピーク時の９年度に比べ半減した。

　「国土強靱化」を唱える二階氏らに呼応するように全国建設業協会は１１月末、自民党本部を訪問。年末の２６年度予算編成をにらみ公共事業の増額を求めると、党幹部は「国土強靱化基本法案が担保になるから大丈夫だ」と応じた。