政治部記者が言う。 「IMFの見解は経済の落ち込みが原因だが、GDPの8割を握る20大財閥のトップを走る『サムスン』は、携帯電話のシェアを価格の安い中国製に奪われ、'14年の第4四半期決算で対前年比4割も減益している。また財閥の一角を占める『現代自動車』は、昨年米国で販売していた車の燃費を誇大表示していたとして、120億円の制裁金を支払わされた。こうした財閥の失態が、国の屋台骨を揺るがし続けているのです」