今国会の焦点となる安全保障法制をめぐり、政府の拡大志向が止まらない。まるでブレーキのない乗り物をつくるような勢いである。

　政府はきのうの与党協議で、周辺事態法の抜本改正案を示した。自衛隊の活動の地理的制約として機能してきた「周辺」という概念をなくすという。

　だが周辺事態法から「周辺」をなくして、いったい何が残ると言うのだろう。

　かりに政府案のまま与党が合意すれば、朝鮮半島など日本周辺の有事を想定して米軍への後方支援を定めた周辺事態法は、まったく別の性格の法律に変質する。公明党から慎重論が出るのは当然だ。

　政府はもともと周辺事態法を撤廃する考えだった。自衛隊の他国軍への後方支援を可能とする恒久法に一本化し、活動範囲を地球規模に広げる考えだ。

　結局、地理的な歯止めを求める公明党に配慮し、周辺事態法を残す方向になったが、改正案の中身は完全な骨抜きとしか言いようがない。

　確かに周辺事態という言葉にはあいまいな側面がある。政府は「地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念」と説明してきた。それが国会で批判されると「中東、インド洋、地球の裏側は考えられない」などと答弁して切り抜けてきた。

　法制定時、「周辺」という考え方について丁寧に説明するよう法案を修正した経緯もある。国民の幅広い理解を得るための措置だった。これを度外視するのは、当時の国会の議論を軽視することにならないか。

　政府が矢継ぎ早に投げかける提案は、これにとどまらない。自衛隊の支援対象は米軍以外にも広げ、これまで認めてこなかった武器・弾薬の提供や、発進準備中の航空機への給油なども想定している。

　国際貢献をめぐる恒久法についても、国連決議なしで後方支援ができるようにする考えだ。公明党は「国連決議を条件とすべきだ」と主張しているが、議論の行方は見えない。

　周辺事態法の地理的制約も、国会の関与も、国連決議も、政府をしばる要素は外していこうという動きである。集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の活動範囲を広げる昨年７月の閣議決定を、与党だけの協議でさらにゆるめようというのか。

　政府は「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制」をめざすという。だがその結果、歯止めのない法案になってしまうなら、国民の理解は得られまい。