「朝日記事もとにした指導は訂正を」　大阪府教委が全高校に通知へ

　大阪府教委は２０日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容などについて、慰安婦の強制連行を前提にした授業を行ったり、独自教材を使用したりしないよう求める通知を全ての府立高校に出すことを決めた。

「強制連行」授業や、独自教材を使用しないよう通知

　通知文は「取り消された内容に依拠した資料・情報を活用した指導が行われている場合は訂正願います」となっており２０日付。府教委は「具体的な対応は現場に委ねる」としている。

　この問題をめぐっては、松井一郎知事が昨年１０月、「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得ることはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示した。

　だが府教委は、慰安婦に関する教育について「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材を作成するのは困難」として補助教材作成は見送った。

　慰安婦の強制連行説は、朝日新聞が「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を取り上げて以降、国内外に広まり、教科書にも掲載されるようになった。

　高校教科書では、慰安婦の強制連行をうかがわせる記述が現在も残り、府教委によると、府立高のうち、慰安婦の記述がある教科書を使用しているのは１５４校中１２３校に上る。

　吉田氏の証言について朝日新聞は昨年８月、虚偽と判断し、一部の記事を取り消している。