ハーメネイー最高指導者、国が抱える二つの経済問題を指摘 / Jam-e Jam紙

イスラーム革命最高指導者のアーヤトッラー・ハーメネイー閣下は昨日、東アゼルバイジャン州の人民各層数千名と面会し、今年のバフマン月22日〔2月11日の革命記念日〕のパレードに偉大なるイラン国民が大挙して参加したことに、大いなる感謝の意を示した上で、重要な演説の中で、国が直面する経済状況とその諸問題の解決策、特に抵抗経済政策の実施の必要性を指摘した。同師はまた、アメリカが新たな条件を付けながら〔イランを〕脅し、さらにヨーロッパが新たな制裁を行使したことに触れ、「イラン国民は強い意志をもっていること、制裁問題でもイラン国民はこの陰謀を失敗に終わらせることができるということを、つねに示してきた」と強調した。

最高指導者事務所の広報サイトが伝えたところによると、アーヤトッラー・ハーメネイー閣下は演説の中で、昨年に比べて今年のバフマン月22日のパレードには、より多くの人々が盛大に参加したと伝えられていると指摘した上で、「偉大なるイラン国民に感謝の意を伝え、パレードでの国民の参加の様子について描写するのに、私の言葉はあまりに無力だ」と述べた。

同師は一部の地域では寒波と雨が、またアフヴァーズやフーゼスターンでは砂嵐が起きていたと述べた上で、「こうした状況下で、革命から36年が経ったというのに、今年の国民のパレードへの参加はこれまで以上に盛大だった。こうしたことは、世界で類例のないことである」と付け加えた。

イスラーム革命最高指導者は、バフマン月22日のパレードが盛大なものとなった主な理由として、国民が〔政治や社会の〕表舞台に〔積極的に〕参加していること、〔社会の〕諸問題〔の管理・運営〕が人々の手に委ねられていることを挙げ、「国の諸問題に国民がしっかりと関わってきたからこそ、われわれもこうした奇蹟をつねに目の当たりにしてきたのである」と指摘した。

アーヤトッラー・ハーメネイー閣下はこの一般的な法則を経済問題にも適用し、経済的領域への国民の計画的参加と国民の能力の活用の必要性を強調した上で、国が抱える経済問題の原因について説明を行い、次のように述べた。

同師はさらに、次のように付け加えた。

イスラーム革命最高指導者はその上で、「それゆえ、国の経済的諸条件および諸問題を分析するにあたって、敵であるアメリカやアメリカに追随するヨーロッパ数ヵ国の企てを無視してはならないのである」と強調した。

アーヤトッラー・ハーメネイー閣下は悪意をもつ者たちの企てに対しては、敵の打撃に影響されない、ないしはあまり影響を受けないようにすることが肝要だと強調した上で、「抑圧陣営による執拗で大規模な企てに加えて、国の経済は《石油に依存していること》と《国営的であること》という二つの大きな問題に、ひどく苦しめられている」と付け加えた。

同師は石油を原油のまま売っては、それを国の現下の問題に使うばかりで、付加価値を生む石油加工品を利用してこなかったことは、偶像崇拝体制〔※パフラヴィー体制のこと〕の悪しき遺産であり、取り返しのつかない損害を与えてきたと指摘し、「これはお金を生む、もっとも簡単な方法であり、それぞれの時代の当局者たちは、こうした安易なお金を利用することを好んできた」と述べた。

イスラーム革命最高指導者は国の経済が国営的であることの問題について、数年前に「憲法第44条政策」〔※国営企業の民営化を推し進める政策〕を発布し、この政策の実施の必要性を繰り返し強調してきたことに触れ、「公正に言って、〔政府の〕責任者たちは努力をしている。しかしこの努力は十分なものではない。新たな息吹を経済活性化のための努力に注入する必要がある」と付け加えた。

アーヤトッラー・ハーメネイー閣下は、バフマン月29日〔2月18日〕は抵抗経済総合政策発布の1周年記念日に当たるとした上で、次のように強調した。

同師はさらに、「もし国の経済基盤が国民の能力の活用と国内生産に依拠する形で計画され、強化されるならば、制裁や原油価格の下落を嘆いたり、それに不安を感じたりする必要はもはやなくなるであろう」と付け加えた。

イスラーム革命最高指導者は、「石油経済」から脱するために最も必要なことの一つとして、国家予算の石油収入への依存を断ち切ることを挙げ、次のように指摘した。

 アーヤトッラー・ハーメネイー閣下は国家予算の石油収入への依存を断ち切る方法として、製造業や商業に対する課税によって得られる収入に依拠するという方法を強調した上で、「税金を払うことを回避している一部の大資本家たちは、罪を犯している。なぜなら、国をこれまで以上に石油収入に依存させ、さらなる問題発生の素地を作っているからだ」と述べた。

同師は、税金の問題はきわめて重要であり、税金を払うことは一つの宗教的義務だとした上で、「税務当局は製造業や商業から得られる税収確保に向けて、すばらしい計画と対策を立ててくれた。あとは国民の協力によって、可及的速やかに実行に移すことが必要である」と付け加えた。【次ページにつづく】