首都直下地震時は「８方向作戦」　国交省の道路確保計画

　国土交通省は２０日、首都直下地震の発生から４８時間以内に、都心とつながるルートを東西南北の８方向で確保する「道路啓開（けいかい）計画」を公表した。放置車両や、がれきの撤去などを早く進めるため、方向ごとにルートの対象となる高速道路、国道、都道などを列挙。被災が少ない路線や区間を交互に組み合わせ、各方向で最低１ルートは確保する。「８方向作戦」と名付けて一般にも広く知らせる。

　国交省や警察庁、防衛省などが協議してきた。南西方向の例では、東名高速、第三京浜、首都高３号渋谷線、国道２４６号から、最適な組み合わせを国交省が選び、それぞれの道路管理者が区間を指定し、放置車両などを撤去する。発生から３～６時間以内に作業員５６人、ダンプ２５台などのチームで作業を始める。

　がれきの下敷きになった人の生存率が大幅に下がる「７２時間」を意識し、ルート確保の目標は４８時間以内とした。中央防災会議が２０１３年１２月に示した、最大震度７で東京２３区が激しく揺れるケースでは、国が直接管理する国道だけで、路上に残される車両が２万４４００台と試算した。