広島土砂災害 ２３０か所が立ち退き対象に

2月14日 4時18分

去年８月の広島市の土砂災害を受けて被災地では砂防ダムや避難用の道路の建設が計画されていますが、これに伴って、少なくとも２３０か所の住宅や土地が立ち退きの対象になることが分かり、多くの住民が住み慣れた場所を離れるかどうか難しい判断を迫られることになりそうです。

７４人が犠牲になった去年８月の土砂災害を受けて、広島市の被災地では、国が今年度以降、およそ４０か所で砂防ダムの建設を進めるほか、住民の避難路を確保するため市が安佐南区の緑井地区と八木地区に全長２．８キロの幹線道路などを整備する計画です。
国や市が、これに伴って立ち退きが必要な住宅や土地を調べた結果、対象は砂防ダムの建設でおよそ７０か所、道路の整備でおよそ１６０か所の少なくとも２３０か所に上ることが分かりました。
被災地では、安全確保のため砂防ダムや避難路などの迅速な整備を求める声が強い一方、多くの住民が立ち退きを求められる形となり、今後、住み慣れた場所を離れるかどうか難しい判断を迫られることになりそうです。
広島市復興まちづくり担当の佐々木尚行担当課長は「多くの世帯に移転をしてもらわないといけないのが現実だ。丁寧に説明して、対象となる人には必要な補償を提示していきたい」と話しています。