首相 日本人殺害事件の対応問題なし

2月19日 19時17分

国会は、１９日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まりました。民主党の岡田代表が、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件への政府の対応を批判したのに対し、安倍総理大臣は、「常に態勢を整えており、危機管理上、全く問題なかった」と反論しました。

この中で、民主党の岡田代表は格差を巡る問題について、「格差の拡大を是正していくことに政治の大きな役割がある。経済成長は大事だが、成長の果実をいかに再分配していくかという視点が政治には欠かせない」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「再配分機能は国としての責任だ。税制上の制度や社会保障の仕組みなどを使って、国がゆがみを是正していく必要がある。同時に再配分機能を生かすために、成長して果実を得るということも重要だ」と述べました。
さらに、岡田氏が「子どもの貧困問題が極めて大事だと主張しているのは、かなり共通点があると思うが、子どもがいる現役世帯の貧困率が非常に高く、国としての恥ではないか」とただしたのに対し、安倍総理大臣は「特に１人親家庭にその傾向が見られ、きめ細かな支援が必要だ。子どもの貧困という状況に陥りやすい１人親家庭にスポットを当てながら、自立支援を中心に応援していきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件への政府の対応について、「去年１２月３日に後藤健二さんが何者かに拘束されているというメールが入った。交渉は、後藤さんの妻が民間の専門家に相談されて対応してきており、政府は、ずっと支援してきた。妻と犯人側とのやり取りの中で確かに拘束されているという心証を持ったのは確か１２月１９日だ」と述べました。
これを受けて、岡田氏が、衆議院選挙期間中の１２月３日の菅官房長官の日程を取り上げ、「静岡県や愛知県の１０か所で街頭演説をしている。もし総理大臣官邸にいたら、もっと早く対応できたのではないか」と指摘したのに対し、菅官房長官は、「官房長官が不在のときは、内閣法の定めで、官房副長官が職務を代行できる。私が指名し、世耕官房副長官が在京して、対応できるよう手当てし、夜間も連絡がしっかりできるようにしていた。１２月３日の時点では、本当に後藤さんが拘束されたかどうかは分かっていなかった」と述べました。
さらに、岡田氏は「ＩＳＩＬの可能性が高いと容易に想像ができた。そういうときに公務ではなく選挙応援という感覚が分からない」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「『危機管理はちゃんとできているか』と民主党が言えるのかという気持ちにもなる。安倍内閣の考え方を選挙の機会を通じて国民に伝えていくという政治家としての側面もある。仕事の関係で何ら支障はなく、官房長官を中心にオペレーションをしなければならないという状況では全くなかった」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「私の場合は秘書官が帯同し、そこで直ちに連絡を取るようにしており、自衛隊などが常に待機し、直ちにヘリコプターで帰京できる態勢を常に整えながら行動している。総理大臣官邸にいなければ何も指示を出せないという状況ではない。私は外にいても指示を出せる。危機管理上、全く問題なかった」と反論しました。
また、岡田氏は、集団的自衛権の行使を容認する去年７月の閣議決定について、「国会での議論を重ね、歴代内閣が主張してきて出来上がっている解釈をほとんど国会の議論もなく閣議決定した。憲法の解釈を一内閣が勝手に変えられるという悪い前例を残した」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「全く逆だ。これまでの自衛権を巡る政府の憲法解釈は、与党協議と閣議決定を経たものではなく、多くは国会答弁によってのみ形成されてきた。今回は、自衛隊の武力行使や憲法解釈の一部変更に関わることであるので、何回も与党で検討を重ね、国会でも議論を重ねたうえで、閣議決定を経て、国会に関連の法案を出したい。閣議決定を行わなければ法案を出すことができないのは自明の理だ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、西川農林水産大臣の政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題について、「政治資金は、常に国民との信頼を自覚しながら、説明責任を果たしていくことが大切だ。西川大臣は説明責任を果たしており、農業において所得を増やしていくために政策を前に進めてもらいたい」と述べました。