こんにちは。
正午のニュースです。
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府は、自衛隊による外国軍隊への後方支援について、国際社会の平和と安定のための支援は、恒久的な法律・恒久法として新法を制定するなどとした法整備の骨格案を説明しました。
これに対し公明党からは、支援する外国軍隊の活動内容が多岐にわたるのに、一つの法律で対応できるのかといった懸念が出され、引き続き議論することになりました。
きょう開かれた与党協議で、政府が説明した法整備の骨格案によりますと、これまで、そのつど特別措置法を作って対応してきた、国際社会の平和と安定のために行う自衛隊による外国軍隊への後方支援は、恒久的な法律・恒久法を新法として制定する一方、日本の平和と安全を確保するために活動する外国軍隊への後方支援は、周辺事態法を改正して対応するとしています。
このうち新法では、後方支援の対象として、国連決議に基づいて活動する多国籍軍だけでなく、自衛権に基づいて、テロの脅威を取り除く活動を行う外国軍隊なども含めるとしています。
一方、周辺事態法の改正では、外国軍隊への後方支援などには、地理的な制約を設けるべきではないとして、周辺事態という概念を用いないとし、支援の対象をアメリカ以外の国の軍隊にも広げるとしています。
これについて自民党からは、今の安全保障環境を踏まえ、そのつど特別措置法で対応するのではなく、迅速に対応できるようにすべきだなどとして、恒久法を制定するとした政府案に賛同する意見が出されました。
一方、公明党からは、支援する外国軍隊の活動内容が、武力行使を目的にしている場合や、そうでない場合など、多岐にわたるにもかかわらず、一つの法律で対応できるのかといった懸念が出されました。
また公明党から、周辺事態法の改正についても、周辺事態という概念をなくせば、法律の性格が変わるので、法の趣旨を改めて明確にすべきだといった意見が出され、来週も引き続き議論することになりました。
周辺事態法の改正に関連して、地理的な概念であると誤解されないよう、政府は周辺事態ということばを取ったほうがいいのではないかと思っていると述べました。
さらに、与党協議に出席した自民党幹部の１人は記者団に対し、周辺事態法という名前はなくなると述べました。
また自衛隊による後方支援は、アメリカ軍が中心だとはいうものの、ほかの国の軍隊も、一緒になって日本を防衛するために活動しようというのであれば、その必要性を具体的に法律にどう書き込むかという問題が残っていると述べました。
オウム真理教の元信者、高橋克也被告の裁判で、地下鉄サリン事件の犯行を指示した死刑囚が証言し、事件の直前に、麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚が、実行役を送迎する運転手役として、直接、高橋被告を指名したと話しました。
オウム真理教の元信者、高橋克也被告は、地下鉄サリン事件で、実行役を駅まで車で送り迎えしたとして、殺人などの罪に問われていて、サリンをまくとは知らなかったと、無罪を主張しています。
きょうは地下鉄サリン事件で犯行を指示した一人の井上嘉浩死刑囚が出廷しました。
井上死刑囚は当時、松本死刑囚の側近の一人でしたが、事件の前日、松本死刑囚が、実行役を送迎する運転手役の一人として、高橋被告を直接指名したと証言しました。
また、被告は別の事件にも加わって、精神的につらそうだったので、名前を聞いたときには、なんとも言えないジレンマがあったと話しました。
さらに井上死刑囚は、地下鉄サリン事件を引き起こした目的について、検察が冒頭陳述で述べた強制捜査を逃れるためではなく、松本死刑囚が最終戦争が起きるという、自分の予言を実現させるためだったと思うと話しました。
井上死刑囚の尋問は午後も行われます。
７４人が犠牲になった広島市の土砂災害からきょうで半年です。
被災した１万人余りのうち１８００人近くが、今も自宅を離れて暮らしています。
現場では、遺族などが犠牲者を追悼しました。
半年前の去年８月２０日。
まだ暗い中、広島市の住宅地で、大規模な土砂災害が起きました。
今もその跡が残されています。
死亡したのは７４人。
平成に入ってから、犠牲者が最も多い土砂災害となりました。
こちらは大きな被害が出た、安佐南区八木地区の発生日の映像です。
半年たったきょう、同じ場所の様子です。
土砂が流れた被災地は、整地された場所が目立つようになりました。
八木地区の現場に、半年間、通い続けた人がいます。
立川新三さんです。
兄夫婦を亡くし、２人が暮らしていた自宅の跡に、ほぼ毎日訪れています。
広島市によりますと、被災した人はきのうの時点で１万３８２人。
このうち、自宅を離れ、市が無償で提供する公営住宅などで暮らしている人は、１７８０人となっています。
広島市は、砂防ダムや避難用の道路を整備し、住民に元の地域で暮らしてもらう方針を示していますが、完了するのは５年から１０年先です。
広島市の松井市長と、広島県の湯崎知事は、被害が出た場所で花をささげ、犠牲者を悼みました。
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物が、競売で落札した高松市の会社から、山形県の会社に転売されたことに関連して、商行為と日朝の交渉は全く別のものだと述べたうえで、拉致問題などを巡る北朝鮮側との協議と、中央本部が継続して使用されることは関連させない考えを示しました。
また安倍総理大臣は、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応に関連して、脅かしにあっても、日本は安全な国であると確保するのが私の責任で、大きな方針でしっかりと予算を確保し、仕事をやっていくことが大切だ。
私に求められているのは、総理大臣公邸に泊まるとか、泊まらないということではないと述べました。
アメリカ軍は、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートが支配する、イラク第２の都市モスルについて、イラク軍など２万人規模の地上部隊を組織し、ことし４月にも奪還作戦を開始する方針を明らかにしました。
イラク第２の都市モスルは、去年６月、過激派組織ＩＳが制圧して以降、勢力を拡大する拠点の一つとされ、ＩＳの壊滅を目指すアメリカ軍などが、奪還に向けた準備を進めています。
この奪還作戦について、アメリカ中央軍の当局者は１９日、真夏を前に始めたいとして、ことし４月か５月に開始する方針だと明らかにしました。
アメリカ軍は、モスルを支配するＩＳの戦闘員は、最大で２０００人規模と分析しています。
これに対しアメリカ軍は、作戦を実行するイラク軍やクルド人部隊をイラク国内の施設で訓練し、さらに地元の警察部隊などを加えて、２万人から２万５０００人規模の地上部隊を組織する予定だということです。
しかし、住宅地にＩＳの戦闘員が潜む都市部での作戦は大きな困難を伴うと見られていて、イラク軍などへの訓練が進まなければ、作戦の時期は遅れる可能性があるとしています。
こうした中、アメリカでは日本を含む６０か国以上の閣僚級が出席して、テロ対策を協議する国際会議が開かれました。
過激派組織ＩＳなどの思想に対抗するため、各国が対策を強化することを盛り込んだ、共同声明を発表しました。
国際会議は１９日、ワシントンで開かれ、ＩＳなどの過激な思想に若者らが染まり、テロを計画するのを食い止めるための対策を巡って、意見が交わされました。
このあと発表された共同声明では、デンマークやフランスなどで起きた一連のテロを非難し、過激な思想に対抗するため、各国が取り組みを強めることが必要だと強調しています。
具体的には、軍事力だけでは解決しないと指摘し、情報の共有や宗教指導者などを含めた地域社会との連携、それにソーシャルメディアを通じた啓発活動や、若者らの貧困対策などを強化することが盛り込まれています。
そして各国は、ことし９月に開かれる国連総会に合わせて、ニューヨークで再び集まり、取り組み状況を共有するとしています。
2015/02/20(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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