こんにちは。
きょうのラインナップです。
取り調べの音声が記録されていました。
大阪府警西堺署の男性巡査長が、傷害事件の任意の事情聴取で、不適切な取り調べをしていた可能性が分かり、大阪府警は、内部調査を始めたことを明らかにしました。
あんたがうそついてるんやろ。
認めたくないんやろ。
答えろ。
あんたのことや。
答えろ。
どっちやねん。
黙りこくって生きていける世の中ちゃうの、知ってるやろ。
この音声は、おととし９月、事情聴取を受けた男性が取り調べの様子を録音したものです。
大阪府警によりますと、西堺署の刑事課に所属していた男性巡査長が、傷害事件で当時７０代の男性を任意で取り調べました。
男性は今月６日に無罪判決となり、大阪府警は男性側からの苦情申し立てを受け、音声を確認するなど、調査を始めたということです。
すみません、やりましたって、ひと言、言ってくれたらそれで済む。
あんまり言うと自白の強要になるな。
男性の弁護士は、取り調べで侮辱され、黙秘権の侵害もあったとして、来週にも国家賠償を求める裁判を起こす方針です。
国会で改めて応酬となりました。
衆議院予算委員会で、民主党の階議員は、ＮＨＫの籾井会長がおととい、民主党の会議で、くだらないなどと発言したことを厳しく批判しましたが、籾井会長は持論を譲りませんでした。
私のことばづかいが誤解を招いているのであれば、大変残念なことだと思っております。
ＮＨＫ会長という公人の立場を踏まえ、今後はきちんと真意が伝えられるように、誠心誠意、丁寧なご説明を心がけたいと思っております。
一般社会でよくあることという発言は誤りだということを認め、籾井会長、撤回される気はないですか？
私としては、経営陣が一丸となり、辞表を預かることを含め、退路を断つ決意で職務に臨むことは、珍しくないと考えております。
さらに民主党の階議員は、ＮＨＫ経営委員会の浜田委員長に対し、籾井会長を罷免するよう求めましたが、浜田委員長は、引き続き職務に当たるべきとの考えを示しました。
また安倍総理は、放送機関のトップの個別の発言について、政府がコメントすべきでないと述べました。
きょう未明、東京・江東区の５階建てのマンションで火事があり、住民と見られる２人が死亡し、６人が重軽傷を負いました。
こちら、東京・江東区のマンションでしょうか。
今、火災が起きています。
これは火事の直後に撮影された映像です。
きょう午前１時ごろ、江東区東陽の５階建てのマンションから火が出ました。
東京消防庁によりますと、火はおよそ３時間後にほぼ消し止められましたが、この火事で、２階から５階にかけて、およそ２２０平方メートルが焼けました。
なんか、どんどん音が増してきて、すごい爆発音みたいな音もして、で、みんなの叫ぶ声みたいのが聞こえたんで。
女性の方が、助けてって言う声は聞きました。
今、救急隊によって、心臓マッサージが行われています。
４階から救助された２０代の住民と見られる男性２人が死亡し、６人が重軽傷を負いました。
警視庁は、身元の確認を急ぐとともに、午前１０時半から実況見分を行い、出火原因を調べています。
一方、広島市南区でも、午前４時半ごろ、アパートが火事になり、２人が死亡しました。
火はおよそ４０分後に消し止められましたが、３階の１室およそ２０平方メートルを全焼しました。
焼け跡から２人の遺体が見つかり、部屋に住む津島義也さん２１歳と、一緒に住んでいる女性の２人と連絡が取れておらず、警察が身元を確認中です。
安全保障法制を巡る協議で、政府はけさ、自民、公明の与党に対し、多国籍軍への自衛隊による後方支援を常時可能とする恒久法などの概要を説明しました。
恒久法について政府側は、国際社会の平和と安定のために活動する外国の軍隊に対し、国連決議がなくても、自衛隊が後方支援できるようにしたい考えです。
自衛隊を常時派遣できる恒久法を制定することで、あらゆる事態に切れ目なく対処できるようにしたいとのねらいがあります。
政府側はまた、日本の平和を守るために活動する、アメリカ軍の後方支援をするための周辺事態法についても、活動の範囲を限定せず、アメリカ以外の軍隊にも対象を拡大するよう、改正する考えを示しました。
これに対し公明党幹部は、自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねないとの強い懸念を示しており、来週、改めて議論することになりました。
７４人の犠牲者を出した広島市の土砂災害から、きょうで半年です。
被災地では追悼の献花が行われ、祈りに包まれています。
けさ、被災地では、広島市の松井市長や湯崎知事らが、集まった地元住民と共に、黙とうをささげました。
献花台は、５２人が亡くなった安佐南区八木地区と、４人が犠牲となった安佐北区可部東地区に設けられ、犠牲者に花が手向けられました。
なかなか、いいように進まんもんじゃなと思うよね。
半年たっても、まだこんな状態。
いろんな思いはありましょうけれど、全体とすれば着実に進んでいるということではないかと思いますし、それをしっかりやっていかなきゃいけないと思っています。
災害発生から半年の節目を迎えた被災地。
先週からは砂防ダム建設に向けた工事も始まりました。
しかし、犠牲者の出た１０の地域では、人口が災害前に比べ、８７０人余りも減少しており、生活再建に向け、課題を抱えたままです。
アメリカ・ワシントンで開かれていた過激派組織イスラム国など、暴力的な思想の拡大防止策を話し合う閣僚級会議は１９日、こうした思想がソーシャルメディアを通じて、拡散しないための対策などを盛り込んだ共同声明を発表しました。
共同声明では、フランスやデンマークなどで起きた一連のテロ攻撃を非難。
特にソーシャルメディアなどを通じて、イスラム国が戦闘員を勧誘していることを念頭に、過激な思想の広がりを阻止する取り組みの強化を確認しました。
オバマ大統領は、国際社会が協調する必要性を強調しました。
また日本の中山外務副大臣は、中東やアフリカ諸国の国境管理などのために、およそ１５５０万ドルの支援を行うことを説明しました。
きのう、およそ１５年ぶりの高値を記録した日経平均株価は、きょうも値を上げています。
株価の上昇について、甘利経済再生担当大臣はけさ、外国人投資家が将来の日本の経済成長に期待して、買いが入っているとの認識を示しました。
さらに、実質賃金がプラスになれば、経済指標でマイナスを指摘される点はなくなるとして、2015/02/20(金) 11:30〜11:45
読売テレビ１
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