「小保方氏の採用過程、信じがたい杜撰さ」　理研改革委

　ＳＴＡＰ細胞論文の問題で、理化学研究所が設置した外部有識者による改革委員会（委員長＝岸輝雄・新構造材料技術研究組合理事長）は１２日、研究不正に至った経緯と背景を分析し、再発防止策を盛り込んだ提言をまとめ、公表した。小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）を「構造的な欠陥がある」として早急に解体することを求めている。

　改革委は４月に設置。１０回以上の非公開の会合を重ねた。提言は、ＣＤＢの自己点検に対する外部委員会の検証報告などを踏まえてまとめた。理研改革推進本部（本部長・野依良治理事長）で検討される。

　提言書は、組織内部に問題の背景があったとした。小保方氏の採用では、通常実施する英語による公開、非公開のセミナーをせず、推薦状もない状態だったのに内定を決めるなど、「にわかには信じがたい杜撰（ずさん）さ」と批判した。ｉＰＳ細胞研究を凌駕（りょうが）する画期的な成果を獲得したいというＣＤＢの強い動機が、成果主義の負の側面として問題化したと認定した。

　また、論文作成に関わった笹井芳樹副センター長については「研究の秘密保持を重視するあまり、外部からの批判や評価が遮断された閉鎖的状況を作り出した」とした。