政府は20日の閣議で、財政投融資の資金を地方交通の新たな担い手となる民間事業者へ出せるようにする地域公共交通活性化・再生法の改正案を決定した。財投の資金で床が低くて高齢者が乗り降りしやすいＬＲＴ（次世代路面電車）や、停留所などでバスの待ち時間を知らせる案内システムの整備を後押しする。
地方ではバスの路線が重なるなど効率の悪い運行が目立つ。そこで、交通網の再編計画を作ることを出資の条件とする。より便利で新しい交通システムに改める。
独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が財投資金の出し手となる。同機構の業務範囲を定めた機構法の改正案も閣議決定した。
お金を出す対象は既存の交通事業者ではなく新たな会社で、地方のバス・鉄道会社、金融機関などの融資や出資で立ち上げることを想定している。重複するバス路線の整理や、乗客が減って経営が振るわない地方鉄道の運営を期待している。
財投資金で新会社が資金を調達しやすくなるようにし、ＬＲＴやＢＲＴ（バス高速輸送システム）の整備、地方ではまだあまり広まっていないＩＣカードなどの導入を促していく。
地方交通、LRT導入