東日本大震災から間もなく4年。被災地の復興はいっこうに進んでいない。津波で家を奪われた人々はいまだに仮設住宅で先の見えない生活をしている。アベノミクスと東京五輪開催が起こした建設ラッシュは、被災地から人手や資材を奪い、一層復興を遅らせている。
2011年3月11日に起きた東日本大震災と津波、その後の福島第一原発のメルトダウンから間もなく4年がたとうとしている。いまだに17万人以上の人々が荒れ果てたままの海辺に並ぶ仮設住宅で先の見えない生活をしている。
そのうちの1人、70代のヨシダスミコさんは、津波に流された港町、岩手県陸前高田市の窮屈なカビ臭い仮設住宅で、夫と暮らしている。陸前高田市では1750人以上の人が亡くなった。ヨシダさんの息子イサオさんも、市職員として人々を高台に避難させていて命を落とした。
自宅と呼べる場所もなく、息子のための仏壇も持っていないヨシダさんは、息子をちゃんと弔うことができないと嘆く。間に合わせのテーブルに置かれた遺影だけがその役割を果たしている。彼女は長い間悲しみを抑えてきたので、涙はもうでないと言う。
■もうけが大きい東京の建設案件
安倍晋三首相は、東北の被災地復興は、自らが進める経済再生計画の極めて重要な試金石になると述べている。実際、安倍首相は、昨年12月の衆院選の早い段階で、陸前高田市にある学校の校庭にびっしりと並んだプレハブ住宅の1つに遊説に訪れた。
しかし今は、その他の課題が被災地復興よりも優先されているようだ。安倍首相が進める金融及び財政刺激策によって建設ブームが起こっており、東北地方に行くはずの人手や資材が東京に奪われている。東京で行われる建設案件の方がもうけが大きいからだ。
東北の人々は、こう疑問を口にする――津波で家を失った高齢者や貧しい人々がまだ新しい家に移っていない状態なのに、なぜ東京は2020年五輪のために派手な競技場を建設しようとしているのか。震災の被害が最も大きかった県の1つ、岩手県の達増拓也知事は、政府は東北への興味を失いつつあるのだと指摘する。
被災地の復興には、そもそも最初から資金とエネルギーとビジョンが必要だった。震災後の数カ月間、地元民たちは素晴らしい回復力を見せた。被災地を助けようと、各地からボランティアも集まってきた。これによって、約2000万トンのがれきがあっという間に取り除かれた。
2011年3月11日に起きた東日本大震災と津波、その後の福島第一原発のメルトダウンから間もなく4年がたとうとしている。いまだに17万人以上の人々が荒れ果てたままの海辺に並ぶ仮設住宅で先の見えない生活をしている。…続き (2/20)
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