噂の真相元編集長「損害賠償請求には県民カンパで対抗する」
――県知事選は１０万票の大差だったのに、その重みを安倍政権は分かろうとしませんね。
それどころか、衆院解散によって、新基地建設反対派の知事誕生の政治的効果を薄めようとした可能性も十分あると思いますよ。県知事選が終わる前の世論調査で官邸は「仲井真氏は勝てない」という情報をつかんでおり、それで突然の解散・総選挙に打って出たのではないでしょうか。実際、沖縄県知事選は投開票直後しか大きく報道されず、すぐに総選挙一色の報道となった。そういう悪知恵がはたらく広告業界関係者が官邸をサポートしているに違いありません。だからこそ、沖縄側も安倍政権の向こうを張って、早め早めに攻勢をかけていく。そういうメディア対策が大切です。「安倍政権がいかにデタラメをやっているのか」を伝える情報宣伝活動や啓蒙活動を強化する。政府は辺野古新基地建設をゴリ押ししながら、佐賀空港へのオスプレイ受け入れ（軍事空港化）も進めようとしていますが、オスプレイを佐賀空港に受け入れることが可能なら、「沖縄に新基地がないと抑止力が維持できない」という主張は嘘になります。