――“環境破壊活動”に対抗すべく、翁長知事肝いりの「第三者委員会」（委員長は大城浩弁護士）が発足、６日に初会合を開きました。辺野古新基地建設に必要な「埋め立て承認」を検証、瑕疵（法的欠陥）があった場合には「取り消し」、そうでない場合でも「撤回」の方針を翁長知事は示しています。どうなりそうですか。
政府は工事をゴリ押しして既成事実を積み重ねているので、「第三者委員会」はなるべく早めに結論を出して欲しい。初会合では「６月中にまとめて７月上旬に報告」という日程が示されましたが、検証作業をスピードアップ、報告時期を前倒しした方がいいと思います。もちろん仲井真弘多前知事が出した「埋め立て承認」に瑕疵があるのかをきちんと検証する必要はあります。沖縄県が「取り消し」や「撤回」をした場合、当然、政府は訴訟で反撃してくるでしょう。そのため検証を慎重に進めたいのは分かるが、一方で安倍政権は既成事実づくりに突き進んでいる。最終報告前に中間報告を出すなど、小出しでもいいから政府の動きを牽制する“材料”を先手先手で出して欲しいと思います。