有識者で作る日本学術会議は１７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分のあり方を議論する検討委員会（委員長＝今田高俊・東京工業大名誉教授）を開いた。ごみを地中深くに埋める地層処分を将来的に導入することを前提にしつつも、原則５０年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言をまとめた。

　提言は計１２項目。核のごみの保管・処分は電力会社の責任と明記。電力会社が配電地域ごとに暫定保管施設を少なくとも１カ所設置するように求めた。同時に、原発再稼働や新増設に当たっては、こうした暫定保管施設の確保を前提条件とすることも盛り込んだ。

　国民の合意形成を図るため、市民が参加する「核のごみ問題国民会議」の設置も提唱した。今田委員長は記者会見で「再稼働を進めるなら、政府はごみ処分方針について国民に明確なプランを示す必要がある」と述べた。【中西拓司】