こんにちは。
正午のニュースです。
福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を決定しました。
鹿児島県にある川内原発に次いで２例目ですが、今後、地元自治体の同意などが必要で、関西電力が目指す再稼働は、早くてことしの夏以降になる見通しです。
原子力規制委員会は、高浜原発３号機と４号機について、去年１２月、関西電力の安全対策が、新たな規制基準に適合しているとする、審査書の案をまとめ、一般からの意見を募集し、きょうは意見を踏まえて、表現を修正した審査書が示されました。
地震で想定される最大の揺れの大きさが、過小に評価されているとか、重大事故やテロへの対策が不十分だという意見が多く寄せられましたが、結論に変更はないとして、全会一致で審査書を正式に決定しました。
審査書の決定は、再稼働の前提となる審査に合格したことを示すもので、鹿児島県にある川内原発に次いで２例目です。
高浜原発再稼働反対！
一方、規制委員会が開かれたビルの前では、再稼働に反対するグループが、審査書案は欠陥だらけで、議論が十分に尽くされていないとして、審査書を決定しないよう訴えました。
今後は設備の詳しい設計の認可や、地元自治体の同意など、再稼働に必要な手続きがどのように進むかが焦点になります。
地元自治体の同意について、関西電力は、原発が立地する高浜町と福井県に求めるとしています。
しかし、防災計画の作成が義務づけられている原発から３０キロ圏内の自治体には、立地自治体と同様に同意を求めるべきだという声があるほか、京都府や滋賀県の自治体が、関西電力との間で、新たな協定を模索する動きがあり、周辺地域の理解をどのように得ていくかが課題となります。
また設備の詳しい設計の認可や検査などが必要なため、関西電力が目指す再稼働は、早くてことしの夏以降になる見通しで、規制委員会に提出されている認可を求める書類では、ことし１１月の再稼働を想定しているということです。
インターネットバンキングの利用者の預金が不正に送金された事件の被害は去年、２９億円を超え、過去最悪になりました。
警察庁によりますと、インターネットバンキングの利用者のＩＤやパスワードを盗み取り、預金を別の口座に不正に移し替える事件は、去年１年間で１８７６件、被害額は２９億１０００万円に上りました。
これまで最も被害が多かったおととしの１４億円の２倍に上り、過去最悪となりました。
特徴としては、被害を受けた金融機関が、前の年の３倍以上に当たる全国の１０２の金融機関に広がったことや、預金額が多い法人名義の口座の被害が１０億８８００万円と、前の年の１１倍に急増したことを挙げています。
一方、全国で取締りが強化され、口座を不正に譲り渡したなどとして、前の年の３倍に当たる２３３人が検挙されました。
しかし、インターネットバンキングにアクセスすると、偽の画面が立ち上がる新たな手口も確認され、利用者がパスワードを入力してしまい、預金が別の口座に自動的に送金される被害が、少なくとも１４６件ありました。
警察庁は、ウイルス対策の徹底とともに、パスワードの入力を求める不審な表示が出た場合、注意するよう呼びかけています。
アメリカのオバマ大統領が、イスラム過激派組織イスラム国に対する武力行使について、承認を求める決議案を議会に送りました。
アメリカ議会で今後、軍事作戦に制約を設けるべきかどうかを巡り、どのような意見が交わされるのかが焦点です。
オバマ大統領は１１日、イスラム国に対する武力行使の承認を求める決議案を、議会に送りました。
イラクとシリアでアメリカ軍による空爆が続く中、議会の正式な承認が必要だという声が出ていることを受けた対応です。
決議案では、武力行使を認める期間は３年間とし、地上での戦闘にアメリカ軍が継続的に関わることは認めないとしています。
ただ、人質の救出や、イスラム国の指導者を狙った特殊部隊による作戦では、限定的に地上での作戦を行う可能性を、排除しない考えを示しました。
与党・民主党のペロシ下院院内総務は声明で、決議案は地上部隊の使用などについて制限を設けており、検討を重ねたものだとしているのに対し、野党・共和党のベイナー下院議長は、地上部隊や作戦の期間について、制限を設けるべきではないという考えを示しています。
今後、アメリカ議会で、軍事作戦に制約を設けるべきかどうかを巡り、与野党の間でどのような意見が交わされるのかが焦点です。
ウクライナ情勢の政治的な解決に向けた、ロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスの首脳会談は、１０時間近くにわたって、夜を徹して続いています。
停戦の実現に向けて、ぎりぎりの交渉が行われているものと見られます。
首脳会談は、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、それにドイツのメルケル首相と、フランスのオランド大統領が出席して、１１日夜、日本時間のきょう午前２時過ぎ、ベラルーシの首都ミンスクで始まりました。
会談は１０時間近くたった今も、夜を徹して、異例の長時間にわたって続いています。
ロシアの通信社によりますと、４か国の首脳は、途中、各国の外相らを交えるなどして協議を続けているということで、ロシアのラブロフ外相は、協議の合間にロシアのメディアに対して、よい話し合いが続いていると述べて、肯定的な評価を示しました。
一方で、ウクライナ大統領府のチャルイ副長官は、フェイスブックに、交渉は神経戦に入っていると書き込んでいることから、難航しているとの見方も出ています。
首脳会談を前に、一時中断していた、ウクライナ政府と親ロシア派による協議も、首脳会談と並行する形で再開されたということで、停戦の実現に向けて、ぎりぎりの交渉が行われているものと見られます。
菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で、国会に提出した新年度・平成２７年度予算案の来月末までの成立を目指すとともに、農業や雇用などの改革を進める法案についても、今の国会で成立させ、国民の期待に応えたいという考えを示しました。
政府はきょう、臨時閣議を開き、一般会計の総額が、過去最大の９６兆３４２０億円となる、新年度予算案を正式に決定し、国会に提出しました。
歳出は高齢化で社会保障費が初めて３１兆円台に膨らんだため、政策に充てる経費は７２兆８９１２億円、国債の償還や利払いに充てる国債費は、２３兆４５０７億円となっています。
歳入は、税収が今年度より４兆５０００億円以上多く、当初予算としては、７年ぶりの高い水準となる、５４兆５２５０億円を見込み、借金に当たる国債の新規発行額は、３６兆８６３０億円で、当初予算としては６年ぶりに３０兆円台になっています。
菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で、次のように述べました。
赤字が続く国民健康保険の見直しを巡る、国と地方の協議会が開かれ、財政基盤を強化するため、国が３４００億円の財政支援を行うとともに、平成３０年度に、運営主体を市町村から都道府県に移すとする改革案が了承されました。
自営業者らが加入している国民健康保険は、高齢者の比率が高いことなどから、年間３０００億円を超える赤字が続いており、塩崎厚生労働大臣は、きょう開かれた全国知事会など地方３団体の代表との協議会で、国民健康保険の財政基盤を強化する改革案を示しました。
改革案では、国が平成２９年度から３４００億円に上る財政支援を行うとともに、平成３０年度に運営主体を、市町村から財政規模の比較的大きい都道府県に移し、市町村は保険料の徴収などに当たるとしています。
また国は財政支援とは別に、２０００億円規模の基金を創設し、感染症の流行などで、保険給付が急増する場合に備えるなどとしています。
協議会では、地方３団体から、国民健康保険を持続可能なものにするうえで、一定の前進だといった評価する意見が出され、改革案は了承されました。
これを受けて、政府は来月上旬に、国民健康保険法の改正案などを国会に提出し、早期の成立を目指す方針です。
東京電力福島第一原発の廃炉に向けた作業の拠点となっている福島県のスポーツ施設、Ｊヴィレッジの再生に向けて、福島県の内堀知事が下村文部科学大臣に支援を要請しました。
Ｊヴィレッジは、日本初のサッカーのナショナルトレーニングセンターで、今は福島第一原発の廃炉に向けた作業の拠点になっています。
復興計画では、平成３１年４月の全面再開に向け、新たに国内初の全天候型のグラウンドを設ける予定で、整備におよそ４０億から５０億円かかる見通しです。
内堀知事は、日本サッカー協会の大仁会長と共に、下村文部科学大臣に、整備にかかる費用の支援を要請しました。
休日明けのきょうの東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることや、けさ発表された去年１２月の主な機械メーカーの受注額が、２か月連続でプラスとなったことなどから、買い注文が広がり、日経平均株価は大きく値上がりしています。
2015/02/12(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:34882(0x8842)