西川公也農相の政党支部が２０１３年７月、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の運営するビル管理会社「精糖工業会館」（同）から１００万円の献金を受けていたことが分かった。砂糖はＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要５項目」の一つで、業界も保護を求めている。献金時、西川氏は自民党ＴＰＰ対策委員長で、農相就任後も一貫して交渉に関与しており、利害関係のある業界からの献金の是非が問われそうだ。

　また、精糖工業会は同年３月、農林水産省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で１３億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から１年間の政治献金を禁じている。精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同じで、両者の役員は重なり、事務所も同じビルのフロアにある。政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）は「両者は一体と考えるべきで、法の趣旨に照らせば抜け道的、脱法的な献金だ」と指摘している。

　砂糖はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品と並ぶ重要５項目で、精糖工業会は国内の栽培農家を含めた保護を訴えている。

　日本は１３年７月２３日、マレーシアで行われた第１８回会合からＴＰＰ交渉に初参加したが、西川氏は当時、党ＴＰＰ対策委員長として現地入りしていた。１００万円はその直前の７月１７日、精糖工業会館から西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に献金された。

　政治資金収支報告書によると、西川氏の政党支部への精糖工業会関連の献金は、西川氏が０９年に落選した翌１０年以降はなかった。しかし、西川氏が１２年１２月の総選挙で国政復帰後、１３年１月１１日に精糖工業会館が３０万円を献金。同１８日〜翌２月５日には精糖工業会の会長会社など３社が１０万〜５０万円、計７０万円を献金した。精糖工業会館はさらに７月の献金１００万円のほか、同年９月３０日にもパーティー券４０万円分を同支部から購入している。