2015年02月18日

日本共産党の正体見たり。


 日本共産党の正体見たり。

 日本が共産中国より脅威とは呆れるばかり

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「 安倍政権はアジアの脅威」 日本共産党の小池晃議員が中国中央テレビ相手に熱弁

 ebb446462a8022b401c7685772cc97f1   中国中央テレビ(CCTV)は13日朝のニュースで、安倍晋三首相が12日の衆参両院本会議で
    行った施政方針演説について、日本共産党の小池晃副委員長のインタビューを交えて報じました。

  ニュースは、安倍首相が演説の多くの時間を経済政策について割く一方で、安全保障や改憲については多くを語らなかったと指摘。安倍首相の手法は、国民の反発を恐れ、安保法制の改定など自らが重視 する課題を意図的に避けたものだとの分析を示しつつ、野党から厳しい批判があがっていることを紹介しました。

     続いて、小池氏が録画で登場し次のように語りました。

    「彼(安倍氏)のやり方というのは、経済政策で支持を勝ち取って、それをバックにして安保政策を 変えていくというものです。平和のためだというのであれば、いままでどおり、日本は“集団的自衛権は 行使しません”“海外で武力行使しません”という原則でいくべきです。ようするに、全体としてやっていることは、『積極的平和主義』どころか“積極的軍事路線”にほかならないと思いますし、これはアジアの平和と安定にとって大変な脅威になってくるのではないかと思います」

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-14/2015021402_04_1.html?_tptb=089

共産中国と日本のどちらがアジアの諸国に対する脅威なのか?それを日本と言い切る日本共産党はさすがに多くの日本人とは考え方の違った思考の持ち主だ。

 共産党は防衛白書などははなから信用していないのでしょうが、良く読むことを薦めたい。

 1、中国は継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力を広範かつ急速に強化しており、その一環として、いわゆる「A2/AD」能力の強化に取り組んでいるとみられる。また、統合作戦能力の向上、戦力を遠方に展開させる能力の強化、実戦に即した訓練の実施、情報化された軍隊の運用を担うための高い能力を持つ人材の育成および獲得、国内の防衛産業基盤の向上に努めている。さらに中国は、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させている。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐって、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している。このような中国の軍事動向などは、軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、わが国として強く懸念しており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。また、地域・国際社会の安全保障上も懸念されるところとなっている。

 2、中国は、従来から、具体的な装備の保有状況、調達目標および調達実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防予算の内訳の詳細などについて明らかにしていない。また、軍事力の強化の具体的な将来像は明確にされておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。

中国は、98(平成10)年以降2年ごとに、「中国の国防」などの国防白書を発表してきており、外国の国防当局との対話も数多く行っている。07(同19)年8月には、国連軍備登録制度への復帰および国連軍事支出報告制度への参加を表明し、それぞれの制度に基づく年次報告を提出した。中国国防部は、11(同23)年4月から毎月定例で報道官による記者会見を行っているほか、13(同25)年11月には海軍、空軍など7部門6に報道官が新設され、軍の動向に関する情報発信を行っている。中国によるこのような動きは、軍事力の透明性向上に資する動きとも考えられる一方、「輿論(よろん)戦」を強化するための動きとも考えられる。

 3、中国は、2014年度の国防予算を約8,082億元9と発表した10。発表された予算額を昨年度の当初予算額と比較すると、約12.2%(約881億元)の伸びとなり11、中国の公表国防費は、引き続き速いペースで増加している12。公表国防費の名目上の規模は、過去26年間で約40倍、過去10年間で約4倍となっている。中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展にあわせて、国防力の向上のための資源投入を継続しているものと考えられる。

また、中国が国防費として公表している額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられていること13に留意する必要がある。たとえば、装備購入費や研究開発費などはすべてが公表国防費に含まれているわけではないとみられている。

 以上

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 こんな資料を紹介するまでもなく、共産中国が日本やアジア諸国に対して脅威となっていることはもはや常識と言える。これを理解出来ないような日本共産党はやはり恐い存在だと改めて思いました。

 ベトナムやフィリピンとは領土紛争で互いに激しく対立し、日本の尖閣列島にも隙あらば武力侵攻を試みて、米国からの牽制もあって戦争状態は回避されているが、どこからどう見ても一番危ない国が中国でしょう。

 わざわざ日本をアジアで脅威だなどと嘘をつき、共産中国におべっかいを使っているのが、これでハッキリしました。やはり日本共産党などは日本には必要のない政党であることは明らかです。

 日本共産党の言うアジアとは共産中国と朝鮮半島の国家だけなのでしょうね。
 

2・21 竹島奪還!日韓国交断絶国民大行進 in 帝都

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2月22日は言うまでもなく「竹島の日」。竹島の島根県編入は、古く江戸時代から日本と朝鮮の境は竹島と鬱陵島の間と取り決めていたことに従ったに過ぎず、当時大韓帝国との間にも何の問題も起きていない。
し かし、戦後成立した大韓民国の独裁者李承晩は、昭和27年1月18日、日本がGHQ占領下にあることをいいことに、勝手に境界線を引き直し、竹島を韓国領 だと主張。以来60年以上に渡って竹島は韓国に不法占拠された状態が続き、竹島近海で漁船328隻を拿捕、日本人漁師44名を死傷させ、3,929人を抑 留した。
このような暴虐の限りを尽くしたにも拘らず、未だ竹島を正当な領土と主張し、平成25年には軍事演習まで竹島で展開した韓国ともはや話し合う余地などどこにもない。国交を断絶し、実力で取り返すのみ。
日韓断交と竹島奪還を訴える国民大行動に集結を!

【デモ行進】
日時◆
平成27年2月21日(土曜日)
15時30分集合 16時デモ出発
場所◆
秋葉原 錬成公園
東京都千代田区外神田6-11-19
https://www.city.chiyoda.lg.jp/shisetsu/koen/005.html

【最寄駅】
東京メトロ 銀座線末広町駅 (下車150m)

【主催】
日韓断交共闘委員会 帝都

【代表世話人】
冨成 一秋

告知動画大歓迎!

【日韓断交共闘委員会ブログ】
「ほぼ日刊 日韓断交」
http://dankou.exblog.jp/

【注意】
韓国は「旭日旗」に異様に反応するので「旭日旗」大歓迎です
主旨にそったプラカード、団体旗、拡声器など持込歓迎
※主催側でノボリ、横断幕をたくさん用意する予定ですので、持つ協力をいただければ幸いです

チマチョゴリなど日本にそぐわない服装はご遠慮ください
また、危険物とキレイゴトの持込は厳禁とします
雨天決行



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Posted by the_radical_right at 18:54│Comments(0)TrackBack(0)mixiチェック

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