日銀 景気判断を据え置き

2月18日 11時56分

日銀は、１８日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について、全体としては「緩やかな回復基調を続けている」という判断を据え置きましたが、輸出や生産については判断を上向きに修正しました。

日銀は、１８日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、国内の景気について、輸出と企業の生産は、いずれも「持ち直している」として、これまでの判断を上方修正しました。
一方、個人消費は、「一部で改善の動きに鈍さが見られるものの雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移している」としました。
これらを踏まえて、日銀は、全体の景気判断について、「緩やかな回復基調を続けている」として、これまでの判断を据え置きました。
また、去年４月に行われた消費増税の影響については、「全体として和らいでいる」としてきたこれまでの表現を削除し、影響が収束しているという認識を示しました。
そのうえで、日銀は、目標とする２％の物価上昇率の実現に向けて去年１０月に拡大を決めた大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。
今回の会合では、原油価格の下落が物価や景気に与える影響のほか、ギリシャの債務問題などヨーロッパ経済の動向についても議論が交わされたものとみられます。