福島県は来年度、県内の宿泊施設を利用する観光客の宿泊費の一部を補助する旅行券を発行する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の風評に悩む観光業の後押しが狙い。１万円分の旅行券を５０００円程度で販売する計画で、延べ１９万人分の利用を見込む。

　インターネットの宿泊予約サイトや、コンビニエンスストアのオンライン端末で購入できるようにする。購入した人は、宿泊代金が１万円以上となる温泉地などで１泊について１人１枚まで利用できるようにする。年間を通じて観光客を呼び込むため、２０１５年度中に３回程度に分けて販売する予定だ。県外の観光客だけでなく、福島県民も対象にするという。

　財源として県は国の地方創生関連の交付金に着目、関連費用１２億５２００万円を計上し、開会中の県議会２月定例会に追加提案する。

　福島県の観光客は、震災前の１０年は５７１８万人だったが、１１年には４割減の３５２１万人に落ち込んだ。１３年は４８３１万人まで回復したものの、１０年より１５％少ない。１３年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の舞台になった会津地方は同年の観光客が１９５６万人と、１０年（１８８４万人）を４％上回ったが、県は「ドラマが終わり、今後は減少するのでは」と懸念している。

　旅行券の発行に向け、内堀雅雄知事は「福島の復興・再生に弾みをつけたい」と期待を込める。旅行券の事業が終わった後も観光客をつなぎ留められるかが課題だが、県観光交流課の担当者は「県内の宿泊施設や観光地が固定客をつかむチャンスにしてほしい」としている。【岡田英】