“リビア国内の各勢力は国連に協力を”

2月18日 10時54分

リビアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが影響力を広げて混乱が深まっていることを受けて、アメリカやイギリスなど欧米６か国が共同で声明を発表し、リビア国内の各勢力に対して、国連が主導する統一政権づくりに協力して情勢を安定させるよう呼びかけました。

リビアでは、４年前にカダフィ政権が崩壊して以降、世俗勢力とイスラム勢力の対立による戦闘が激しさを増しています。
さらに、このところ、過激派組織ＩＳやその影響下にあるとみられる武装勢力がエジプト人労働者２１人を殺害したり、首都トリポリのホテルを襲撃したりするなど、ＩＳの影響力が広がって混乱が一層深まっています。
こうした事態を受けて、アメリカ、イギリス、フランス、それにドイツ、スペイン、イタリアの欧米６か国が、１７日、共同声明を発表し、「エジプト人労働者の殺害は、リビアの紛争がＩＳなどのテロ組織を利するだけであることをはっきり示した」と強い懸念を示しました。
そのうえで、「リビアのすべての勢力に対し、国連の取り組みに参加するよう強く促す」として、国連が主導するリビアの統一政権づくりに協力して情勢を安定させるよう呼びかけました。
リビアからは、混乱から逃れようとイタリアなどを目指して地中海を渡る移民や難民が急増していて、この５日間だけでも３８００人が海上で救助されています。