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ふるさと納税は基本的に、所得が高い層のみが利用できる制度です。所得が高くなればなるほど使える金額が増えるので、日本全国津々浦々から好きな名産品を実質、無料で入手することが出来ます。

反面、所得が低い場合には残念ながらふるさと納税を利用しようと思っても、数千円分のお礼をもらうのがやっと…。下手をすると制度自体を利用することも出来ません。

年収３００万円以下だと使えない制度：

例えば年収３００万円の方の場合、５０００円のふるさと納税程度であれば申し込み可能…なんですが、お礼品の価値が２５００円だとすると自己負担分を考慮するとあまり魅力のない制度になります。

• ふるさと納税で、控除（税金より差引き）になる寄附金額の目安は？

更に年収が２５０万円、２００万円という方は、どんなに使いたいと思ってもふるさと納税を利用することが出来ません*1。

• 所得が低い人：ふるさと納税をほぼ使えない
• 所得が高い人：ふるさと納税を活用できる

ふるさと納税の利用可能額が変わっても構造は同じ：

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そんな中、政府にはふるさと納税に寄付できる金額の上限を２倍にしよう…という法案を通そうという動きがあります。

• ふるさと納税競争過熱、当面見守る～総務相 | 日テレNEWS24

ふるさと納税の手続き簡素化や限度額を倍にすることなどが盛り込まれた地方税法改正案が１７日朝、閣議決定された。 

あくまでまだ閣議決定されただけではありますが、自民党の内閣が決めた改正案ですから、そのまま問題なく国会でも可決されることでしょう。

結果どうなるのか？というと、たとえば年収５０００万円の人は今まで年間９０万円程度しかふるさと納税を利用できなかったものが、法案が可決されれば最大で年間２００万円のふるさと納税が行えることになります*2。

• 現在：年収５０００万円だと年間９０万円寄付可能
• 今後：年収５０００万円だと年間２００万円寄付可能

ふるさと納税は実質２％の減税になる：

ご存知のようにふるさと納税は寄付金額の半分程度をお礼としてもらうことが出来るので、前述の年収５０００万円の方だと１００万円分のモノや商品券をもらえる…ということになります。実質的な減税額は２％ですよね、こうなると。

• 年収５０００万円の方は２％の減税に

地方が活性化されて、所得が再分配される？

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まぁ、ふるさと納税利用者が増えれば、地方自治体の名産品が飛ぶように出荷されるようになるため、地方活性化に効果があるのも事実ですよね。

お金の流れとしては、高所得者がふるさと納税を利用→地方にお金が落ちる→働いている人たちの景気がよくなる→給与増→地方経済が活性化される…といったように、実質的な所得の再分配が起きやすくなる可能性もありそうな感じ。

利用者が増えて、どうなるふるさと納税：

このまま寄付可能額が２倍になり、ふるさと納税利用者が増えた時、日本の景気はどうなるのでしょうか？過熱気味なこのふるさと納税を続けていくべきなのかも含めて、注目していきたいなと思います。

以上、ふるさと納税は富裕層に対する減税と同じようなもの。地方にお金が落ちれば、実質的な所得の再分配に繋がるのだろうか…という雑談でした。

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