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経済影響甚大なら集団的自衛権行使の対象にも2月18日 15時05分
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自民党の高村副総裁は記者団に対し、安全保障法制の整備に関連して、中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動について、経済的な影響が極めて大きい場合には集団的自衛権の行使の対象になりうるという認識を示しました。
安全保障法制の整備を巡って、安倍総理大臣は、中東のホルムズ海峡で機雷が敷設された場合の掃海活動について、武力行使の新たな３要件を満たして集団的自衛権の行使の対象になることもありうるという認識を示す一方、公明党内からはこれに否定的な意見が出ています。
これに関連して、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は記者団に対し、「安倍総理大臣はごく当たり前で常識的なことを言っている。公明党の山口代表は『単に経済的な影響だけでは行使できない』と言っているが、これも極めて常識的だ」と指摘しました。
そのうえで、高村氏は「経済的な損害には軽微なものから重いものまである。損害が『極めて甚大』になると、単なる経済的な損失を超えて国民生活に死活的影響を与える場合がある」と述べ、経済的な影響が極めて大きい場合には集団的自衛権の行使の対象になりうるという認識を示しました。
枝野氏「機雷除去は理解できず」
民主党の枝野幹事長は記者会見で、「ホルムズ海峡での機雷の除去が、これまでの政府の公式見解の中からどうして入ってくるのか、到底、理解できない。経済的な理由まで『明白な危険』に含まれるのであれば、明らかに従来の憲法解釈とは違っている。日中戦争や日米戦争に至った経緯で日本が迫られていたのは経済的な危機であり、これが戦争に深入りしていくことになった大きな要因だったことも忘れてはならない」と述べました。