県人口が八十万人を下回る中、人口減少に歯止めをかけようと、県は男女の出会いの場の演出や子育て環境の整備など対策に本格的に乗り出す。県は十六日に発表した二月補正予算案を中心に、「考えられるあらゆる手段を尽くしてやろう」（西川一誠知事）と、あの手この手の関連事業を盛り込んだ。　（塚田真裕）

　「まずは結婚支援から」と地域や職場で“おせっかい”をやく縁結びさんを増員。ほかに成人式から数年後に同窓会を開いたり、市町と連携して婚活ツアーを展開したりと男女の出会いを応援する。大学でも将来設計の一環として「婚学」講座を開講。県の子育て支援策なども盛り込み、県内で結婚する利点を知ってもらう。

　子育て環境の充実にも取り組む。育児で一度離職した人の再雇用制度を導入・利用を推進する奨励金を新設。職場復帰を支援する。父親が十日以上の育児休暇を取得すると一社当たり十万円を支給する制度も設け、子育てと仕事の両立をしやすくする。Ｕターン、移住支援も急務だ。これまで仕事探しの相談に乗っていた「ふるさと帰住センター」の機能を強化。住まいや子育てなど相談の幅を広げ、移住希望者をワンストップで支援する。

　県は男女の出会いを支援する「縁結びさん」を地域だけでなく、職場にも拡大する事業費を二月補正予算案に計上した。

　県では二〇一〇年度以降、理美容師やブライダル関係者など結婚適齢期の男女に接する機会が多い人が登録した上で、ボランティアで結婚相談やお見合いの設定などをしている。縁結びさんがきっかけで、一三年度は三十五組が結婚した。

　この活動を職場にも拡大。他業種とも付き合いのある経営者や商工会議所に出入りする人ら多くの企業に顔が利く人を、縁結びコーディネーターに委嘱。広範囲、幅広い業種で交流会を開催し、出会いを手伝う。県は会場費を補助する。月二回程度の交流会開催を目指す。職場でも社長らに縁結びさんになってもらい、結婚の良さを伝えたり、小規模のコンパを開いたりしてもらう。

　前向きな結婚観を広めようと、県はテレビＣＭを制作して放映する。二月補正予算案に関連費を盛り込んだ。

　県の調査で独身の理由に「自分の趣味や娯楽を楽しみたい」「自由や気軽さを失いたくない」との回答がそれぞれ三割を超え「適当な相手にめぐり合っていない」に次いで多かった。結婚意識が希薄化する若者に前向きな結婚観を持ってもらおうと企画した。

　幸せな結婚や家族の温かさを象徴するエピソードを募り、十五秒のテレビＣＭを制作する。出演するカップルも公募。「家族の日」がある十一月の公開を目指す。県子ども家庭課の担当者は「幸せのおすそ分けで、結婚しようという人が増えれば」と話す。