民主 独自の安保法案取りまとめへ

2月12日 21時30分

民主党は、安全保障総合調査会の役員会を開き、政府が今の国会での成立を目指している、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制について、党として対案を示す必要があるとして、安全保障に関する考え方を、法案として取りまとめる方針を確認しました。

民主党は、１２日夕方、安全保障総合調査会の役員会を国会内で開きました。
この中で会長を務める北澤・元防衛大臣は、政府が、今の国会での成立を目指している、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制に関連して、「日本の国の形を転換するかどうかという、大変重要な局面にきている。野党第１党の民主党が、きちんとした党内議論を確立することで、右傾化する安倍政権に対抗する新たな選択肢を国民にしっかり示していかなければならない」と述べました。
そして会合では、党として対案を示す必要があるとして、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処や、国連決議に基づく集団安全保障なども含めて、安全保障に関する考え方を法案として取りまとめる方針を確認しました。
調査会は、集団的自衛権の行使容認を巡って、党内に意見の隔たりがあることから、今後、週に１回から２回会合を開き、法案を取りまとめる時期も含めて、丁寧に議論を進めていくことにしています。