共産 統一地方選の基本政策を発表

2月12日 21時30分

共産党は４月の統一地方選挙で訴える基本政策を発表し、「安倍政権の経済政策・アベノミクスは地方の衰退を加速させている」として、子育て支援など福祉の拡充や、中小企業への支援の強化などを打ち出しています。

共産党の志位委員長は国会内で記者会見し、ことし４月の統一地方選挙で訴える党の基本政策を発表しました。
この中では、統一地方選挙を「民意に背く暴走をしている安倍政権に地方から審判を下す重要な機会」と位置づけたうえで、アベノミクスは地方の衰退を加速させているとして、暮らしや福祉、子育てを守るために全力を挙げるとしています。
このうち福祉では、国民健康保険料の引き下げ、公立病院の統廃合や民営化の中止、医療費を無料にする子どもの対象年齢の拡大など、医療負担の軽減や子育て支援策を重点に打ち出しています。
また経済対策では、地方自治体で「中小企業振興条例」を制定してすべての中小企業などを支援するほか、政府・与党が進める農協改革は農協の解体につながるとして反対するとしています。
志位委員長は「社会保障の切り捨ての波が国から押し寄せている。地方自治体が暮らしを守る防波堤としての役割を果たせるよう訴えていきたい」と述べました。