自民 オーストラリア軍も防護対象に

2月12日 15時41分

安全保障法制の整備に向けた与党協議を巡って、自民党のメンバーが会談し、いわゆるグレーゾーン事態の際に、アメリカ軍に加え、防衛協力を進めているオーストラリア軍なども防護の対象にする必要があるという認識で一致し、１３日からの協議で、公明党に理解を求めていくことを確認しました。

政府は、大型連休後の５月に安全保障法制の整備に関する法案を国会に提出する方針で、去年７月の集団的自衛権の行使容認などの閣議決定に基づく法案の作成に向けて、自民・公明両党は、１３日から協議を再開することにしています。
これを前に、与党協議の座長を務める高村副総裁ら、自民党のメンバーが党本部で会談し、１３日から週１回のペースで公明党と協議を行い、来月中に与党としての考え方を取りまとめることを確認しました。
そのうえで、与党協議で最初に議論する、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処について、先の閣議決定で、自衛隊による防護の対象として明記しているアメリカ軍に加え、防衛協力を進めているオーストラリア軍なども対象にする必要があるという認識で一致し、１３日からの協議で公明党に理解を求めていくことを確認しました。