７００億円は医療費抑制自治体に支給

2月12日 5時17分

政府は、赤字が続く国民健康保険を巡り、年間３４００億円に上る財政支援を行い、そのうち、少なくとも７００億円は、価格の安い「後発医薬品」の普及促進など、医療費の抑制に努めている自治体に支給するなどとした改革案の詳細をまとめました。

自営業者らが加入している国民健康保険は、高齢者の比率が高いことなどから、年間３０００億円を超える赤字が続いています。
このため、政府は、国民健康保険の財政基盤を強化しようと、平成３０年度に運営主体を市町村から都道府県に移すことにしており、これに伴う改革案の詳細をまとめました。
それによりますと、国は、平成２９年度から、国民健康保険に年間３４００億円に上る財政支援を行い、そのうち７００億から８００億円は、医薬品の特許が切れたあとに販売される価格の安い「後発医薬品」、いわゆるジェネリックの普及促進など、医療費の抑制に努めている自治体に支給するとしています。
また、国は、財政支援とは別に、２０００億円規模の基金を創設し、感染症の流行などで国民健康保険の保険給付が急増する場合などに備えるとしています。
塩崎厚生労働大臣は１２日に、この案を全国知事会など地方３団体の代表との協議会で示し、理解を得たい考えです。