麻生財務相「予算案の早期成立を」

2月12日 16時37分

麻生副総理兼財務大臣は、衆参両院の本会議で財政演説を行い、新年度予算案は経済再生と財政健全化の両立を実現するとして、早期成立に協力を求めました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は「消費税率１０％への引き上げを１年半延期することにしたが、社会保障を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、国の信認を確保するため、再来年４月に１０％への引き上げを確実に実施する。そうした状況を作り出すという決意のもと、経済運営に万全を期す」と述べました。
そのうえで、新年度予算案について「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算だ。地方創生や子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の『自然増』を含め聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化と効率化を図った」と述べました。
そして、麻生副総理は「経済再生と財政健全化はこれからが正念場で、その両立を実現するには予算案の一刻も早い成立が必要だ」と述べ、新年度予算案の早期成立に協力を求めました。