“2020年度 国・地方で9兆円余の赤字”

2月12日 9時45分

内閣府は、経済成長が今後も続いて消費税率を再来年４月に予定どおり１０％に引き上げても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」が、国と地方を合わせると９兆円余りの赤字となり、２０２０年度に黒字化する目標は達成できないとする試算をまとめました。

政府は、社会保障や公共事業など、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、新年度に国と地方の赤字を半分に減らし、５年後の２０２０年度に黒字化する目標を掲げています。
これについて、内閣府は、今後１０年間、経済が順調に成長を続け、再来年４月に予定どおり消費税率を１０％に引き上げることを前提に、新たな試算をまとめました。
それによりますと、企業の業績改善による税収の増加などが見込まれることから、赤字を半分に減らす新年度の目標は達成できるものの、２０２０年度に国と地方を合わせると９兆４０００億円の赤字となり、黒字化の目標は達成できないとしています。
このため、政府は、財政健全化に向けた今後５年間の具体的な計画をことし夏までにまとめて、歳出の抑制や税制の構造改革などを本格化させたいとしています。